「一関市議会 2015-02-23 第51回定例会　平成27年 3月（第4号 2月23日）」の議事録内容

前
"リンゴ"(/)
次

一関市議会 2015-02-23
第51回定例会　平成27年 3月（第4号 2月23日）

取得元: 一関市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

第51回定例会　平成27年 3月（第4号 2月23日）　第51回一関市議会定例会議事日程　第４号平成27年２月23日　午前10時　開議日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第４号に同じ出　席　議　員（３０名）　　　１番　　岡　田　もとみ　君　　　２番　　菅　野　恒　信　君　　　３番　　佐々木　賢　治　君　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　６番　　及　川　忠　之　君　　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　８番　　佐　藤　　　浩　君　　　９番　　勝　浦　伸　行　君　　１０番　　沼　倉　憲　二　君　　１１番　　菊　地　善　孝　君　　１２番　　藤　野　秋　男　君　　１３番　　橋　本　周　一　君　　１４番　　千　葉　信　吉　君　　１５番　　金　野　盛　志　君　　１６番　　岩　渕　善　朗　君

　　１７番　　千　葉　幸　男　君　　１８番　　小野寺　道　雄　君　　１９番　　千　葉　　　満　君　　２０番　　千　田　恭　平　君　　２１番　　石　山　　　健　君　　２２番　　岩　渕　一　司　君　　２３番　　槻　山　　　隆　君　　２４番　　佐　藤　弘　征　君　　２５番　　武　田　ユキ子　君　　２６番　　佐々木　清　志　君　　２７番　　菅　原　啓　祐　君　　２８番　　佐　藤　雅　子　君　　２９番　　小　山　雄　幸　君　　３０番　　千　葉　大　作　君職務のため出席した事務局員事務局長　　村　上　和　広　　　　　事務局次長　　苫米地　吉　見主　　幹　　中　村　由美子説明のため出席した者　　市　長　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　田　代　善　久　君　　副市長　　　　　　　平　山　大　輔　君　　　　　企画振興部長　　佐　藤　善　仁　君　　総務部長　　　　　　小野寺　正　英　君　　　　　市民環境部長　　佐　藤　　　福　君　　保健福祉部長　　　　岩　本　孝　彦　君　　　　　商工労働部長　　小野寺　康　光　君　　農林部長　　　　　　高　橋　一　秋　君　　　　　建設部長　　　　小　岩　秀　行　君　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　花泉支所長　　　佐々木　由　悦　君　　　　　　　　　　　　菅　野　佳　弘　君　　大東支所長　　　　　佐　藤　甲子夫　君　　　　　千厩支所長　　　藤　野　　　裕　君　　東山支所長　　　　　松　岡　睦　雄　君　　　　　室根支所長　　　三　浦　正　勝　君　　川崎支所長　　　　　清　水　高　司　君　　　　　藤沢支所長　　　須　藤　久　輝　君　　会計管理者　　　　　金　今　寿　信　君　　　　　消防本部消防長　吉　田　正　弘　君　　企画振興部次長　　　石　川　隆　明　君　　　　　総務部次長　　　金　野　富　雄　君　　藤沢病院事務局長　　吉　田　浩　和　君　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　功　君　　教育長　　　　　　　小　菅　正　晴　君　　　　　教育部長　　　　熊　谷　雄　紀　君　　農業委員会会長　　　伊　藤　公　夫　君　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　島　富士男　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（千葉大作君）　ただいまの出席議員は30名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長、農業委員会会長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長（千葉大作君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により進めます。 ○議長（千葉大作君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。　質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。　菊地善孝君の質問を許します。　菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　おはようございます。　日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。　通告の３件について、政策提起中心にして発言をいたします。　限られた時間でありますので、解説調の答弁は不要でございますので、ポイントを絞った答弁、政策論議をしたいと思いますので、ご協力のお願いを申し上げたいと思います。　第１は、原木シイタケ再生産への取り組みについてであります。　私ども日本共産党の倉林明子議員は、２月９日の参議院決算委員会で、福島第一原発事故による避難区域外事業者への賠償をことし２月末をもって打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。　昨年12月に開かれた被災事業者に対する非公開説明会で、東京電力が原発事故による営業損害賠償を2015年２月末で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ掲示、避難指示区域外の事業者賠償は、相当の因果関係がないと東電が判断すれば２月で打ち切るとしています。　倉林議員が経済産業省大臣政務官に根拠データ開示を求めたところ拒否されました。　そこで、原子力損害賠償紛争審査会の賠償終期についての結論があるか質問をしたところ、文部科学省研究開発局長は、終期の定めがないと答弁をこの委員会でしております。　私はこの報道に大変驚いたところであります。　別件で、去る２月６日、同決算委員会を傍聴したばかりであります。　総理以下全閣僚出席の委員会であります。　我がまちの原木シイタケ再生産は、大丈夫かと思ったのであります。　率直に２点について、市の取り組み等について答弁を求めるものであります。　その１つ目は、経営体ごとの生産計画に基づいて毎年一定量の植菌実績があるにもかかわらず、汚染被害後、原木確保難などにより植菌できないまま推移しています。　これによる逸失利益分の賠償請求がなされないままこの間経過していることが、再生産をさらに困難にしているのではないか、この分野における進行状況について説明を求めたいと思います。　その２つ目は、ペレット化焼却処理による汚染原木処理見込み時期について答弁を求めたいと思います。　２月16日の狐禅寺地区の方々との話し合いを傍聴、今議会答弁により勝部市長、管理者の考えどおりに進んでいないことがわかったところであり、再認識したところであります。　間もなく丸４年となります。　当座は無理にしても、いつごろ可能になる見込みなのか、責任ある答弁をこの議会を通じて、シイタケ生産関係市民に答弁をいただきたいと思います。　その３つ目は、このような状況に立ち至っている以上、大東清掃センターでの乾シイタケの処理の内部検討に入るべきではないかということについて提案をいたします。　大きい２番目、増田レポート（ストップ少子化・地方元気戦略）の問題点を踏まえて、一関市政での活用とすべきではないかということについて発言をしたいと思います。　施政方針４の（２）子育て世代への支援と人口減少社会への対応、人口減少の歯止めに努めてきたが、少子化の進行をとめることは容易ではなく、引き続き重点課題ととらえ、さらなる施策展開と述べています。　具体的な施策として、医療費無料化を中学生まで拡充とも述べています。　制限なしの中学生まで無料化は県下14市初の取り組みであり、長年政策提起してきた私どもは高く評価するところであります。　少子高齢化改善が一関市政の最重要課題の一つであるとの認識は当然、共有できるものであります。　この４月からいよいよスタートする市民センターを核とする協働の取り組みを成功させ、この課題を創意工夫で改善するため、増田レポートの活用法について以下のとおり提起したいと思います。　ストップ少子化・地方元気戦略、つまり、増田レポートは、日本社会が何ゆえ少子高齢化社会に入り、急激なスピードで進行するに至ったのかの社会的な要因分析がほとんどされていないとの特徴があります。　そもそも、増田氏が座長を務める日本創成会議は、東日本大震災、東電福島第一原発事故が発生し、塗炭の苦しみにあえいでいた2011年５月、震災復興でさらなる構造改革を進めるために設置された有識者の集まりで、事務局は日本生産性本部が担っています。　構成員は、増田座長以下、牛尾治朗氏、大田弘子氏、佐々木毅氏など、あるいは古賀日本労働組合総連合会長などなど、当代の有名人であります。　そのもとに置かれた人口減少問題検討会は2013年に設置され、財務省と総務省の元事務次官経験者が加わったと伝えられています。　このレポートは、マスコミを通じて、自治体消滅論、消滅可能性の高い自治体等々と大きく報道されました。　当市もその一つとも伝えられています。　しかし、このレポートを出した方々、団体がこの間、日本社会で果たしてきた役割を冷静に見ることが大切だと思うところであります。　この視点から、批判的に分析した論文も多くこの間出されています。　レポートはさまざまな提案をしていますけれども、そのほとんどは既存各省庁の政策が述べられているだけであります。　地域拠点都市構想は、政令市・中核市に生活と産業を集中、行政投資を提示しているもので、新たな市町村合併、ひいては道州制を目指すものではないかと指摘をされています。　そこで、具体的に質問をいたします。　当市が近隣自治体に比べて人口減のスピードが早いのは、今次の市町村合併が大きな要因と判断するものであります。　各地の役場経済が崩れ、急激に周辺部の経済が縮小したところに、二度の自然災害、誘致大企業の大幅な撤退という複合型であるように思えてならないのですが、勝部市長の見解を求めたいと思います。　その２つ目は、この元気戦略は、現自民・公明政権の施策と深くリンクしていると判断するものであります。　これは、新たな市町村合併、道州制につながる危険性を感じてならないのですが、勝部市長自身どのような所見をお持ちか、これまた答弁を求めたいと思います。　その３つ目は、施政方針での問題意識、少子高齢化対策、人口減対策を考察するとき、市民センターを核とする住民自治をベースにした地域づくりの成否が決定的にならざるを得ないのではないかと判断するものであります。　同レポート中、後段に、年収500万円確保、正規に比べ半分に満たない非正規労働者の所得確保が急務の認識の記述がありますが、当然これは共有できるものであります。　これをまず一関市政で実現して、地に足のついた具体的な取り組みが求められると判断をいたします。　この分野でも勝部市長の所見を求めたいと思います。　最後に、一関コールセンター、ＤＩＯジャパン問題について質問をいたします。　12月議会時、答弁との関係で次の３点について、その後の経過を踏まえて答弁を求めたいのであります。　その１つ目は、リース物件の所有権移転は、厚生労働省通知に反する無償譲渡ではないかという問題、その２つ目は、50万円以上の財産取得ができない緊急事業で、何ゆえ何千万円ものリース物件が実質ただになったのか、その３つ目は、補助金返還等の事態が一関市財政に生じないと言い切れるのかということであります。　12月議会でのこの３項目についての答弁は、一昨年、昨年のリース契約の今後の取り扱いは、県を通じて国に確認中であり、その結果を踏まえて対応したいというものでありました。

　どういう確認になったのか、この機会に紹介を求めるものであります。　あわせて、４つ目として、２月17日、読売新聞の岩手版にＤＩＯ売り上げ未報告、こういう見出しで盛岡コールセンターで2,500万円もの、本来盛岡市に報告をしなければならないことを怠っていた、そこで盛岡市は返還請求する方針であるという記事がございました。　これとの絡みで再調査をしたのか、これについても答弁を求めるものであります。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菊地善孝議員の質問にお答えいたします。　まず、原木シイタケの再生産への取り組みについてでありますが、原木シイタケの再生産については、生産資材である原木の供給不足や価格の高騰により、生産を再開しようとしている生産者にとりましては非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。　市としては、東京電力と２カ月ごとに行っております定期協議において、生産者に対する賠償が円滑に進められるよう東京電力側に強く申し入れているとともに、今後も県や農協、森林組合とも情報を交換しながら、シイタケ生産再開に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、放射性物質に汚染されたシイタケ原木の処理の見込みでございますが、現在、きのこ原木等処理事業を活用いたしまして、遮水シートで覆い、平成25年度は約256万本、平成26年度は平成27年１月末、ことしの１月末で約６万6,000本の計263万本を、生産者のほだ場などに一時保管をしている状況にあります。　この汚染されたシイタケ原木についても、他の農林業系廃棄物と同様に、国が設置する仮設焼却施設で焼却処分することとしておりまして、早期に仮設焼却施設が建設できるよう関係機関とともに地域の皆さんに説明を行っているところでございまして、引き続き処理の見通しが立つよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。　市では、平成27年２月16日に一関地方森林組合事業本部において、東京電力との賠償協議の際に、シイタケ生産者に対して減産分が賠償されるように東京電力のほうに申し入れを行いまして、文書での回答を求めているところであります。　また、減産賠償を受けている団体による説明会、これが明日予定されておりますので、生産組合等を通じて該当する生産者に対して情報提供をしてまいりたいと思います。　大東清掃センターでの乾シイタケの処分について提案がございました。　ただいま申し上げましたとおり、地域の方々との約束というものもございます。　大東清掃センターでは、汚染された牧草を焼却処分すると、それ以外のことは現時点では想定していないところでございますので、その方針に変わりはございません。　次に、当市の人口減少に関する分析についてのお尋ねがございました。　当市の人口の推移については、合併前からの８市町村のエリアで申しますと、昭和30年の国勢調査人口17万4,342人をピークに減少に転じました。　平成22年の国勢調査では12万7,642人となっており、この55年間で４万6,700人、率にして26.8％の減少となっております。　人口減少の割合を岩手県全体と比較した場合、平成22年の岩手県の国勢調査人口は133万147人であり、昭和30年の142万7,097人と比較いたしますと7.8％の減少にとどまっておりますことから、当市は県内の中でも人口の減少がより進んでいると考えております。　昭和30年から平成22年における当市の人口推移を地域ごとに見ても、一関地域は平成12年をピークに人口が減少しておりますが、昭和30年の人口と比較すると1,711人、2.9％多くなっているところでございます。　一方、一関地域以外を見ますと、おおむね昭和30年が人口のピークでございまして、昭和30年と比較しますと各地域とも減少になっております。　したがって、一関地域以外の人口減少が市全体の人口減少の大きな要因というふうにとらえております。　このことは、北上川流域の県内の他市においても同様の傾向がございます。　高速道路や新幹線が立地する北上川沿いの平野部より、中山間地での人口減少の割合が高くなっております。　その理由として考えられますことは、雇用条件や公共交通の利便性、娯楽レクリエーション施設等の整備状況などが考えられます。　このことについては、昨年実施いたしました総合計画策定の市民アンケートでも同様の傾向が見られたところでございます。　以上、申し上げましたことは市内の状況についてでございますが、人口減少に関する要因分析については、我が国の人口動態の変化といった面から、都市圏と地方の対比で考えることが的確にこれをあらわせるのではないかと考えております。　戦後の高度経済成長期における、いわゆる集団就職により、より多くの若者が東京圏で就職するためにこの地を後にしており、そのことがその後の地方における人口減少の大きな要因の一つになっているとも考えられます。　その後、地価の安さや地方の労働力を求め、企業の地方移転が相次ぎ、また、企業誘致の取り組みなどにより、地方での雇用の場が確保されるようになってからは東京圏への人口流出は一たんは減少傾向となりましたが、その後の景気の動向により東京圏への人口移動は大きく変化をして、現在は東京圏への人口流出が再び増加しているというふうに見ることができます。　今、人口減少対策として、各自治体とも子育て支援などの施策を打ち出して、何とか歯止めをかけようとしているところでございますが、このような大きな流れの中にあるということも事実であり、中長期的な視野を持って当たっていかなければならないものと認識をしているところでございます。　地域の実情に合った施策の展開について、私は市長就任以来、市全体の活性化だけではなく、各地域の特性を生かした地域づくりについても常に考えてきているところでございます。　市長就任時、リーマンショックによる地域経済の停滞や岩手・宮城内陸地震、そして平成23年３月11日の東日本大震災への対応など、大きな課題を抱えながら雇用対策や放射性物質による汚染問題への対応など、震災からの復旧復興に力を入れて取り組んできたところでございます。　また、大きな課題である少子化や高齢化、人口減少にどのように対処していくかということに重点を置き、社会構造の変化に対応した行政サービスのあり方について、それを念頭に置いて市政運営に努めてきたつもりでございます。　少子化、高齢化、人口減少への対応として当市全体として必要なことは、子育て支援、健康長寿への取り組みだと思っております。　子供を生み育てやすい環境をつくるということは少子化対策の基本でありまして、少子化が進んでいる現在において、家庭だけではなく地域、学校、行政などが協力をして、地域の宝として育てていくことが必要であります。　また、高齢化社会にあっては、年齢を重ねても住み慣れた地域で健康で暮らしていけるようにすることが、これからの地域づくりには必要であると考えております。　平成27年度予算では、これらのことを念頭に、市民の皆さんが安心して暮らせるまちを第一に考え予算を編成させていただきます。　また、一方で、現在の社会経済状況を見ますと、観光にとどまらず雇用や医療など一自治体だけでは解決が難しい課題が山積しております。　したがいまして、同じ経済圏、同じ生活圏、同じ医療圏、通勤・通学エリア、こういう広域的な連携による取り組みが必要であると考えているところであり、地域ごとの事業と広域的な事業とはまさに車の両輪のごとく、今の一関の市政運営においては不可欠なものと認識をしているところであります。　次に、所得向上の対策でございますが、まず市が行っている施策、すなわち行政施策については、すべてが市民福祉の向上のための施策であります。　市民所得の向上を図るためには、雇用機会を創出する、企業の業績向上を図る、農産物の付加価値を高めるなど、市民所得に関するさまざまな切り口から施策を打つことが必要と考えているところでございまして、産業の振興に関する施策を複合的に実施することにより、市民所得の向上に結びつけるというねらいを持って施策の展開を図っているところでございます。　また、市の施策のほか国の施策や社会的要因により大きく変わっていく部分がありますので、市が実施した個別具体の事業によってどの程度市民の所得が向上したということは、なかなか把握が難しいものと考えております。　しかしながら、平成27年度予算においても産業振興については重点施策として計上しており、それらはそれぞれの面から市民の皆さんの所得向上や福祉の向上につながっているものでありますことから、一つ一つの施策を確実に行っていくことが最も必要であると考えております。　次に、株式会社ＤＩＯジャパンコールセンターについてでありますが、一関コールセンターが締結いたしましたリース契約は、平成24・25年度に国の緊急雇用創出事業を活用して、震災対応人材育成事業を実施したものでございまして、事業実施に必要な業務用機器及び机、いすなどの什器類についてリースを行ったものであります。　リース物件の所有権移転が無償譲渡となるかどうかについては、現在、国と県との間で協議中でございまして、具体的な取り扱いについてはまだ示されておりません。　市としては、今後示される協議結果に基づいて対応してまいりたいと思います。　また、リース契約の取り扱いについても国と県との間で協議しているところでございまして、その協議結果に基づき対応してまいりたいと思います。　補助金の取り扱いについてのお尋ねもございました。　市では、国の緊急雇用創出事業を活用して震災対応人材育成事業を実施し、一関コールセンターに事業委託をしたところでございまして、国の実施要領、県の指導助言のもとに事業を実施したものでございます。　リース契約の取り扱いについては、先ほど申し上げましたとおり、国と県との間で協議中でございます。　市としては、協議結果及び関係法令等に基づいて対応をしてまいります。　それから、２月17日付の読売新聞の報道について、すなわち盛岡コールセンターでの報告漏れ云々の話がございました。　これ、私は詳しくは承知しておりませんので、担当部長のほうから答弁させます。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　一関コールセンターに係る売上利益の確認につきましては、関係諸帳簿を調査いたし、売上利益がないということを確認し県に報告してございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　あと16分ですので、１番、３番、２番の順序で再質問をしたいと思います。　まず、シイタケ問題なのですが、実は今、市長答弁でも紹介されたように、逸失利益というのは２種類に分けられるのだそうでありますけれども、本来、植菌を毎年してきたと、そして生産量、販売金額を維持してきているわけですが、その植菌ができなくなった。　植菌ができなくなったことによる逸失利益ですね、この部分については既にかなり大規模で若手の人たちが茨城県内の人たちとも力を合わせて、今話をした分の逸失利益を東電に賠償させた、こういう実績が上がっているのですね。　その実践に学ぶ、一緒にやりましょうということで、あしたの晩、そういう取り組みがされると私も聞きました。　問題は、大東清掃センターでこの何年か分のこの間ストックしている、保冷庫だとか何かにあるそのシイタケを処分しないと入れる場所がないわけですよ。　だから、大きな量ではないのですね、量的には。　原木を処理すべきだと言っているのではなくて、仮設焼却炉の見込みが立たない以上、一方ではそういう形で着実に関係者の努力の中で実績が上がってきて再生産の見込みがついてきているという状況の中で、生産したものをどこにストックするのか、その箱物がないではないかということなのですよ。　したがって、箱物にストックせざるを得ない状態にあるその生産品を、それを大東清掃センターで焼却処理をするということ以外はないのではないかということを言っているわけです。　先ほどの市長答弁でも述べているように、地元の大東、千厩の方々とも約束があります。　したがって、私は先ほど提起したのは内部検討すべきではないかと、内部検討をしてやらなければならないという判断に立つならば、地元の人たちと実情を話す必要があるのではないかと、長い時間かかることではなかろうと、長い時間かからないというのは生産品の焼却ですから、そんな長い時間を要するものではないだろうと、処理そのものはですよ。　ただ、住民合意は取りつけなければなりませんから説明をし合意をいただく、そういう努力に着手すべきではないか、こういう提起をしているわけです。　いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　先ほども申し上げましたとおり、やはり今の計画があるわけでございますので、まずはその計画に沿った取り扱いをしていきたいと思います。　なお、ただいま議員からそういうご提案があったということは頭にとどめておきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　努力をいただきたいと思います。　次に、ＤＩＯジャパンの問題なのでありますけれども、この間の国、国政の場で判断をしたわけですね。　そして、それを各被災の、県レベルでその実践についていろいろ取り組みがされ、関係自治体、市町村も巻き込んでこういう取り組みがされてきたわけです。　しかし、特にもＤＩＯジャパン問題は、まさに復旧復興、このための予算を食いものにされたのではないかという、シビアに見ますと食いものにされたのではないかということ等が指摘されているのです。　私はすべての責任が事業主体である一関市にあるというような単純な話をこの間しているのではありません。　確かに、国、県にも大きなミスがあるのですね、この事業への判断を進める上で。　今後の市政の教訓としていかなければならないのではないかという意味で、12月議会に続いて私は取り上げているわけであります。　一関市として今回のＤＩＯジャパン問題、一関コールセンターの問題、これの教訓は何だと分析なさっていますでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　12月議会でもご答弁申し上げていますとおり、一関コールセンターにおきましては、県内外他市町におけるような雇用者に不安を与えるような事例は生じていないところでございます。　ただ、その研修事業等につきまして、その内容について国との詳細な調査により岩手県と国が協議をしているという情報は得ているところです。　いずれ、企業誘致の手法、さまざまな手法を使ってまいりますけれども、今回、他市町で発生した事案等については、今後の企業誘致、あるいはコールセンターの運営等、会社の運営等についての参考とさせていただければと思います。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　どういう今回のＤＩＯジャパン問題で、内部で分析検討なり教訓にするという論議をしてきたのでしょうか。　今の部長答弁を聞いていると理解できないのですね。　このＤＩＯジャパンの問題よりもさかのぼること１年ですか、１年半前ですか、山田町でこれまた食いものにされたのですね、結果的には、北海道の業者に。　山田町は６億円を超える自主財源を返納させられたのですね、返納したのですよ。　山田町の場合は、実は震災もあったし、震災前からなのですが、大津波前からなのだけれども、中学校の学校給食を始めてくれという住民要望が大変強いものがあるのですよ。　あそこの中学校の学校給食、全町に供給する体制だというふうに聞いているのですが、まさに今回、返還をしたその金額があれば、金があればこの住民要望はかなえられた、それほど大きな金だったのです。　これは、まさに山田町の自由に使える金を返還財源にせざるを得なかったのですよ、あれだけの被災を被っている地域なのに。　私はその問題を含めて、12月議会で山田町の返還の問題に触れなかったけれども、被災者、被災自治体、被災地域があまり心のよくない業者に食いものにされると、こういうことがあってはならないのだと、まさに県議会が再三この問題について県当局を厳しく叱責をしている内容もそこにあるわけですよ。　一関市政において、やってしまったことではあるのですが、このＤＩＯジャパン問題、一関コールセンターの問題の教訓は何かということを真摯に受けとめるべきだということなのです。　もっと踏み込んで言うならば、ピーク時でも120人ぐらいでしょう、雇用人員は。　ほとんどは非正規でしょう。　そして、最終的には20人ちょっと、この実績しかない、結果的に。　そういう団体に対してとんでもない金を、国費、県費、市費をつぎ込んだわけですよ。　ところが、地元の被災している事業所関係はいっぱいあるわけです。

　ここに対しての手当てというのはそのとおりなのですよ。　関係者が努力していることは認めるけれども、こういう形で国、県の示唆なり指導なり何なり政策誘導があったにしろ、結果的にはそういう結果にこのＤＩＯジャパン問題は一関市も対応せざるを得なかった、対応してしまった、このことをやはり教訓にすべきではないのかということを言っているわけです。　どうですか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　議員からお話しいただきました山田町の問題、あるいは他市町におけるコールセンターの問題、いずれも緊急雇用創出事業に絡んだ問題という認識をしているところでございます。　また、市におきましては、さまざまな手法を使っての企業誘致とは申せ、現在の雇用の状況等については的確に把握し、連絡を取りながら雇用の拡大に向けて努力をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私は市長の施政方針、これを繰り返し読ませていただきました。　この地域の所得向上策、一日も早く元気にしていかなければならないという、放射能問題も含めて、その決意なり何なりというのは伝わってきます。　その認識の中、情勢分析の部分で、やはり地元の地場の中小零細の人たちを含めた産業振興にもっと力を入れていかなければならない、かつてのように企業誘致ということがままならない、誘致しても市民の雇用というのはそんな数にならないという状況の中で、やっぱり視点を変えて、今話したような形でこの地元中小零細の人たちを含めた事業所の育成、そして所得向上、ここにもっと力を入れていかなければならない予算措置が必要だと、この見識、見解、認識はまさに共有できるものであります。　そういう視点から言った場合に、今回のＤＩＯジャパン問題というのは課題があったのではないかという指摘を私は問題意識の中で持っているのです。　そういう意味で、今後の商工労働部だけではない、産業関係の部だけではない、市政全体としても教訓にしてほしいということを述べて２番目の問題に移りたいと思います。　増田レポートの問題では、私は壇上から述べましたが、同レポートの後段部分の中で、年収500万円確保ということが必要だと、20代であれば300万円、30代後半以降になれば夫婦合わせて500万円、あるいは１人で500万円確保になればそれに越したことはないのでしょうけれども、世帯の収入が500万円、これは必要なことではないかという趣旨のくだりがあるのですね。　そのくだりの中で、正規に比べ半分にも満たない非正規労働者の所得確保が急務である、こういうふうにも述べているのですね、この増田レポートの中でね。　この部分で一関市政、勝部市長の判断で即できる分野というのは私、少なからずあると思うのですね。　例えば、この市役所、出先を含めてかなりの数の非正規労働者がいます。　こういう人たちの待遇改善というのは一回に劇的な改善はできないにしても、やはり今までにない形での努力というのが必要なのではないかと、さまざまな市内の事業者の人たちに対しての呼びかけも必要だけれども、まず自分の責任の範囲においてできるところ、ここのところは指定管理の問題も含めて手を打っていく必要があるのではないかと私は思えてならないのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　所得向上はそのとおりだと思います。　市の直営といいますか、非正規の分の待遇改善というところでございますけれども、今回、昨年の人勧を受けまして、職員の待遇改善、給与構造改善については提案申し上げました。　同様にその割合でもって、非常勤の職員でありますとか臨時職員についても、改善策といったものについては現在検討しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　基本的なところは、認識としては一致できるということなのだろうと思います。　先ほど、壇上から申し上げた中で、具体的にこの地域のさまざまな施策をどうやって前進させていくかということについて言えば、まさに新しくスタートしようとしている、この４月からスタートしようとしている市民センター、ここは大変大切な役割、成功させなければならない課題だろうと思います。　私自身も猿沢地区の中で、いろいろな立場があるものですから、自治会の代表者という立場もあるものですから、地域の人たちにも訴えてその受け皿を既につくりました、動き始めました。　それにつけても、指定管理その他、市政の中でいろいろな立場で働いていただく人たちの所得を一定程度確保していくということが、やはりとても大切なような感じがしてならないのです、それ一回にできなくてもですよ。　そのことについて、引き続き努力をいただきたい。　このことを述べて、私の一般質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　菊地善孝君の質問を終わります。　次に、千葉信吉君の質問を許します。　千葉信吉君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　おはようございます。　14番、新政会の千葉信吉です。　第51回の定例会におきましても、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、２点、通告に沿って質問させていただきたいと思います。　まず、１つ目は、公共交通政策についてお伺いいたします。　今日、公共交通を取り巻く環境は、道路網の整備、個人の生活環境の多様化、集客施設の郊外化が進み、自動車、自家用車等ヘの依存度が高まり、免許取得者の増加も手伝って大変厳しい状況にあります。　また、人口減少、少子高齢化等により年々利用者は減少しております。　これに伴い、公共交通事業者の経営の悪化を招き、路線の見直し等により減便、廃止といったサービスの縮小により、ますます公共交通利用者の減少に拍車をかけている状況にあります。　一方、交通弱者といわれる車の運転ができない児童、学生、高齢者にとって、公共交通は暮らしに欠かせない大変大事な足となっております。　高齢化社会を迎え、高齢者の免許返上の増加、障がい者等の社会参画などを考えると、公共交通の重要性はますます高まっております。　さらに、交通渋滞や環境問題など、公共交通の充実によって解決の方向性を考えなければならない問題もあります。　このような状況において、一昨年の12月に国において交通政策基本法の成立・施行、そして昨年11月、地域公共交通活性化再生法が施行されました。　ある新聞の社説で、だれでも自由に移動できることは、基本的な人権の一つという考えが根底にあると論じていました。　交通政策基本法の第16条は、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等の項において、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院、その他の人、またはものの移動を円滑に行うため、離島に係る交通事情その他地域における自然的、経済的、社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとすると定義づけられております。　当一関市においても、昨年２月に一関市地域公共交通総合連携計画をつくり、関係機関と協議を進め、現在取り組みが進められております。　公共交通の維持発展のために、行政、公共交通事業者、住民が一体となり、あり方をしっかり協議し、地域密着型の経営、運営、運行等の具体を図る必要があると思います。　バスの運行、運営は大変厳しい状況にあり、新聞報道等でもありましたが、バス事業者が運営している一部の路線の廃止が取りざたされております。　そこでお伺いいたします。　１点目として、バス利用状況、実態についてお伺いいたします。　２点目として、公共交通としてのバス運営のあり方、位置づけをお伺いいたします。　今後、さまざまな社会変化において、さらに公共交通の運営状況は厳しいものになってくると予想されます。　３点目として、今後の公共交通政策の課題と対策についてお伺いいたします。　次に、大きい柱の２つ目、一ノ関駅東西自由通路の実現についてお伺いいたします。　一関市総合計画後期基本計画、まちづくりにおいて、一ノ関駅と中心市街地の戦略的活用、その一つに、一ノ関駅周辺は平泉の世界遺産登録や大型キャンペーン、イベントにより観光客が増加しており、世界遺産平泉の玄関口として観光情報の発信や特産品を紹介するインフォメーション機能の整備や観光客が利用しやすい二次交通の整備が望まれていますと現状と課題で提起しております。　一ノ関駅周辺活用の一つに、一ノ関駅東西自由通路も含まれていなければならないと考えます。　一ノ関駅東口ができて10年が過ぎ、駅東口利用者の乗降は、調査によると増加している実態にあるようです。　また、観光客増と相まって、観光客の東口での観光バスの降車も多く、通り抜けするに際し駅係員の方々の努力で大きなトラブルにならないよう苦慮されているということを伺いました。　また、駅東側北駐車場の利用増により、週末にかけて満車状態が常態化しているということをお伺いしました。　駅東側の居住世帯数、人口も増加傾向にあり、西口に行く際、入場券を買って通り抜けなければならず、表立って苦情にはなっていないが、何で通り抜けるだけで入場券を買わないとだめなの、早く自由通路ができないのなどの声は多くなってきているとのことです。　駅係員の方々があまりトラブルを起こさないよう対処しているようです。　また、駅東口に伺ったのですが、一日の入場券が100枚近く販売され、その多くが東西通路、通り抜け通行に利用されているとのことでした。　後期基本計画、まちづくりにおいて、一ノ関駅と中心市街地の戦略的活用で市民や観光客などの利便性の向上が図られるとともに、中心市街地の活性化につながることが期待されることから、一ノ関駅の東西を歩行者等が自由に往来できる東西自由通路の整備とともに、駅利用者や中心市街地を訪れる人たちのための駐車場の整備が望まれると書かれております。　中心市街地の活性化も含め同僚議員からも東西自由通路の設置に向けて発言がありました。　ほかの多くの駅においても、公共性、利便性等から、駅東西自由通路の必要性が見直され、設置に向けさまざま協議が持たれ進んでいるのではないかと思われます。　ＩＬＣを見据えた駅周辺開発、磐井川橋梁かさ上げ工事など、さまざまな工事が関係し実現が遅れていると伺いますが、駅西地区、駅東地区の人の流れ、経済の活性化、交流を考えると、喫緊の課題の一つとして位置づけなければならない事業と思います。　コンパクトシティ化の推進に向けて、駅西側、駅東側の風通しをよくする意味においても、一ノ関駅東西自由通路はなくてはならない通路です。　そこで、３点について伺います。　一ノ関駅東側の北・南駐車場の利用増と報じられております。　東口利用者が多くなってきていると思います。　そこで、１点目として、東口の利用者、利用を含めた状況を伺います。　一昨年の12月、初めての一般質問で東西自由通路の実現について質問しましたが、その後、今日までの状況を含め、２点目として、今日までの東西自由通路設置に向けての考えを伺います。　今後さまざまな駅周辺開発のあり方、整備が計画され図られていくと思います。　３点目として、駅周辺の再開発に向けて東西自由通路を含めたあり方、考え方についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　千葉信吉議員の質問にお答えいたします。　まず、公共交通に関する施策についてでございますが、市営バスの利用状況、それから岩手県交通が運行しているなの花バス、そして国庫補助路線、この３つについて申し上げたいと思います。　まず、市営バスの利用状況でございますけれども、現在、花泉、大東、千厩、室根、川崎及び弥栄地区において運行を行っておりますが、平成25年度の利用実績を見ますと約15万5,000人となっており、５年前の平成20年度の約19万人と比較しますと３万5,000人、率にして約18％の減少となっております。　また、市の単独補助路線でございます岩手県交通株式会社が運行しているなの花バス、これは７路線と、それから萩荘線がございますが、それから東磐交通株式会社が運行している廃止代替路線が５路線あります。　これらの利用状況は、平成25年度の利用実績が約４万7,000人でございます。　これも平成20年度と比較しますと、平成20年度が約７万9,000人でございますので、３万2,000人の減少、率にして40.5％の減少というふうになります。　さらに、岩手県交通が国などから補助を受けて運行を行っております国庫補助路線というのがございます。　これは市内に７路線がございますが、平成25年10月から平成26年９月までの利用実績を見ますと約32万7,000人でございまして、５年前にはこれが39万4,000人でございましたので、６万7,000人、率にして17％の減少となっており、このように利用者は全体としても大きく減少している状況でございます。　バス公共交通は、だれでも自由に利用できる交通手段として、通学、通勤、買い物など多くの社会生活を支えるシステムでございます。　特にも、高齢化社会を迎えている今日、移動手段を持たない人の生活の足を確保するため、必要不可欠なインフラであるというふうに認識しております。　このことから、バス事業の運営につきましては民間事業者の運営を基本とするものでありますが、利用者の減少等を理由として民間事業者が撤退した路線については、市民の足を確保するため、市の直営による運行や民間事業者への補助金の交付等を行ってバス路線を維持しているところであります。　市内における公共交通網は、市内に17あるＪＲの鉄道駅を発着、または経由する形で、民間の路線バスや市営バス、タクシー等が混在して運行されていることにより住民の足が確保されているという状況にはあります。　ＪＲ鉄道に関しましては、一ノ関駅の拠点性の向上と在来線の利便性の確保などが必要でございまして、一関市拠点駅推進協議会を中心に一関市民号の開催による利用促進や、トイレのない駅に市が独自にトイレを整備するなど、利便性の向上に努めてきたところでございます。　また、ＪＲに対しましては、速達型新幹線の一ノ関駅停車の増便など、利便性向上について要望を行ってきているところであり、今後も継続的に取り組んでまいりたいと思います。　また、バス公共交通については、市では平成25年12月に道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく市民、運行事業者、国、県など関係機関を構成員とする地域公共交通総合連携協議会を設立いたしまして、平成26年度から平成30年度までの５カ年を計画期間として、一関市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。　この連携計画では、課題として、利用促進と運行の効率化による持続可能な運行形態を確立する必要があること、２つ目として、地域の実情に適した運行形態を選択して見直していく必要があること、３つ目は、路線バスとスクールバス、患者送迎バスなどの併用による効率化を検討する必要があること、４つ目は、地域、事業者、行政の協働によりバスを支える仕組みが必要であること、５つ目、運賃体系が異なっていることから、統一的な運賃体系の確立による負担の均衡化を図る必要があること、６つ目は、地域限定の負担軽減制度があり、全市的な視点での制度のあり方を検討する必要があること、そして、７つ目として、運行継続が危惧される、国庫補助路線の維持存続を図ること、これらを挙げたところでございます。　そして、その対策として、地域バスが運行受け入れに参画する体制の構築、市営バス及び市単独補助路線の料金の統一及び負担軽減制度の再構築、利用方法の周知や啓発活動などの継続的実施、高齢者の利用に適したデマンド型乗り合いタクシーの導入、地域と協働で策定した地域計画の着実な実施、この５つのアクションを展開することといたしまして、持続可能な公共交通体系の確立を目指して、地域の公共交通を考えるワークショップの開催やデマンド型乗り合いタクシーの導入などの事業に取り組んでいるところであります。　バス事業については、利用者の減少に伴いまして行政などの財政負担が増加傾向にございますことから、利用状況など地域の実情に適した運行形態を選択するなど、運行の効率化を図っていく必要があります。　今後におきましても、引き続きこれらの事業の取り組みを進め、バスの利用促進と運行の効率化による持続可能な運行に努めてまいりたいと思います。　次に、一ノ関駅東口の利用状況でございますが、駅東口の利用者数については、毎年10月の第３日曜日と翌日の月曜日の２日間の調査を行っているところでございます。

　平成25年10月の調査では、日曜日の乗降客数は2,872人、月曜日の乗降客数は2,901人、２日間の平均は2,887人という数字になっております。　平成26年10月の調査では、日曜日の乗降客数は3,045人、月曜日が2,924人、２日間の平均で2,985人となっており、前年の調査と比較すると日曜日で173人、月曜日で23人、２日間の平均で98人が増加しております。　開設から10年が経過したところでございますが、直近の５年間の乗降客数の状況は増加傾向にございまして、これまで市道駅東前堀線の開通、これは平成23年４月に開通いたしました。　その開通による主要地方道一関大東線へのアクセスの向上が図られたこと、さらには東口南駐車場の拡張を行いました。　これは平成25年３月に行ったわけですが、それによりまして、駅利用者に東口の利便性が広く知られて定着してきたものと考えているところでございます。　次に、一ノ関駅の東西自由通路の整備についてのお尋ねがございました。　まず、東西自由通路に係る市としてのこれまでの経緯としては、平成19年に策定いたしました磐井川堤防改修にかかわるまちづくり基本構想の素案というものがございました。　その中で、一ノ関駅の駅舎改修や公共施設などを含めた複合ビルを整備する、それにあわせて東西自由通路も整備するというところを示したところでございますが、全体事業費が極めて多額になるということから、この構想については取りやめとしたところでございます。　しかしながら、平成23年度に策定した一関地域中心市街地ゾーニング構想において、東西自由通路の整備の必要性についてはしっかり位置づけをしているところでございまして、今後、磐井川堤防改修に伴うＪＲ東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画の進捗状況を注視していくとともに、中長期的な視点に立って次の世代、あるいはその次の世代にもつながっていく、そのような計画をつくる必要があると認識しているところでございまして、そのような視点に立って対処してまいりたいと考えております。　駅西口周辺の開発状況については、現時点で具体的な開発計画というものは定めてございませんが、駅西口駅前広場は交通の結束点でもございますことから、時間帯によっては非常に混雑をして危険な状態にあるため、県、市、ＪＲ一ノ関駅、それからバス、タクシーの各事業者及び一関警察署と、駅前広場を中心としたエリアの公共交通、一般車、そして歩行者の安全性確保や利便性の向上のための協議をしているところであります。　市においても、ことしの３月には市営西口北駐車場の拡張工事が完成する予定でございます。　通勤や観光、買い物客などで駐車場を利用する方が増えることが見込まれますので、駅利用者などの安全と車両のスムーズな流れが確保できますよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。　次に、一ノ関駅東口周辺の整備でございますが、東地区については、駅利用者の利便性の向上と地域の方々の交流を図るため、駅東口及び東口交流センターを整備したところでございますが、市道駅東前堀線の開通に伴って、一ノ関駅と郊外の大型小売店や主要地方道一関大東線などとの交通アクセスが大幅に改善されました。　加えて、街路や公共下水道の整備も進んでおりまして、さらには小中学校に近いなど、市街地の安全性、利便性に加え、居住環境の向上が図られてきていると認識しております。　このような環境は、単身世帯、子育て世代、高齢者世帯も含めて、幅広い年齢層のニーズを満たすことにつながっているものと考えられ、このことから住宅の建設等が進んでいるものというふうに受けとめております。　一ノ関駅の東地区については、ＩＬＣの実現を見据えてインフォメーションセンターなどの整備も考えられますことから、一ノ関駅周辺の一体的な整備のあり方と整合を図りながら、今後検討していく必要があると考えております。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　ありがとうございました。　それでは、重なった質問になっていくかと思うので再質問させていただきたいと思います。　まず、１点目なのですけれども、現在のバス事業において、市営もですけれども、運行体制、今さまざまお聞きしまして、運行体制の中でその状況は大変な状況だと伺いました。　今のさまざまな運行体制の中での大変な状況の中で、運賃体系というか、運賃がさまざま、ばらばらになっているようなところがあるようなのですが、運賃体系の統一というか、運賃体系の今の状況、運行に対しての料金の体系とか、そういった実態に関して伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　それでは、市営バスの料金体系、運行形態の状況について説明したいと思います。　市営バスの平成17年９月の合併以来、旧町村で行っている料金体系、運行形態を現在まで引き継いでおり、地域によって異なっている状況であります。　具体的には、料金体系につきましては距離制が大東と千厩、300円の定額制が室根、200円の定額制が花泉、川崎、弥栄であります。　運行形態につきましては、土曜日、日曜日を除く路線もありますけれども、ほぼ毎日運行している地域が大東、千厩、室根、週２回で曜日を定めて運行している地域が花泉と川崎、弥栄となっている状況でございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　合併前の状況をそのまま引き継いでいるという感じなのですけれども、地域性もあると思うのですが、土日とか、あるいは毎日とかあるのですが、料金にばらつきが今あるようなのですね、300円とか200円とかあるのですが。　今後、この10年を迎える中で、バスに対しての料金の統一というか、そういったことは、例えばあまり高額にならないで福祉的な意味合いというか、福祉性を持たせた低額での、一定料金とした、料金の統一というのは考えていないか伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　料金体系の統一でありますけれども、一関市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、一関市地域公共交通総合連携協議会において料金及び負担軽減制度に関する分科会を設置しまして、利用者の負担の公平性やわかりやすい運賃体系を目指して、現在検討を進めている状況でございます。　その料金の統一につきましては、平成28年度をめどに現在、検討しているという状況でございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　今、協議中ということですが、平成28年度をめどということで、前段でも言ったのですけれども、福祉性を持たせたというか、あまり負担にならない低額での、いろいろな状況が絡んでくるので、統一料金にした場合、しっかりと定額での福祉性を持つといった、そういった取り組みに向けて統一料金を設定していただくことを検討していただきたいと思います。　次に、３つ目ですけれども、市長答弁の中でも今お伺いいたしました。　市営バスの運行等に当たり、地域の地理的状況とかその状況を勘案しながら今いろいろな協議をしているということを伺ったのですが、地域においてのコミュニティバス化というか、いわゆる地域特性を生かした住民が使い勝手のいい、そういったコミュニティバスの役割というのは大事だと思うのですけれども、役割を持たせた地域の方々が利用しやすくて乗りやすいとか、あとは地域の中で運営を考えていくというのが要求されると思うのですけれども、その辺について、コミュニティバス化というか、コミュニティの中での運行の仕方というか、運営の仕方というのを考えていますでしょうか、お伺いします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　コミュニティバスについてですけれども、まず、運行形態について今考えていることを若干お話ししたいと思います。　地域の実情に適した運行形態を選択していく必要があると考えておりますので、現行の運行形態にとらわれず、例えば舞川地区では現行のなの花バスの峠・番台コースの運行に切りかえて、この４月から電話で事前に予約して利用できるデマンド型乗り合いタクシーの試験導入をすることとしております。　このデマンド型乗り合いタクシーは、予約申し込みがあった利用者の自宅付近で乗り降りが可能であり、高齢化社会に適した運行となっており、また、利用者が点在する地域にあっては、効率的な運行形態であります。　また、路線バスに限らず、スクールバスや患者輸送バスなどの調整により、総体的なバス輸送の利便性の向上と効率的な運行を図ることも必要でありまして、例えば既存の路線バスに児童生徒がスクールバスとして乗車する方式を採用している地域もあります。　先ほど議員がおっしゃいましたコミュニティバスの話でございますけれども、全国的な例としては、ＮＰＯによる住民主体の運営により、自家用自動車を有償で運行する過疎地有償運送を効率的、かつ効果的に実施している例もあるようでございます。　この過疎地有償運送の取り組みの支援などの検討も含めながら、地域の実情に最も適した運行形態を地域の皆さんと協議しながら改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　よろしくお願いしたいと思います。　今、デマンド方式の試行運転の舞川地区のほうのお話があったのですけれども、デマンド方式を使って予約制とかさまざまな取り組みがされると思うのですね。　今のバス停を使うとか、さまざまなバス停を拠点にしたとか予約するとか、そういった、これから試行運転されるということですが、デマンドバス方式の導入というのは賛成なのですが、いわゆる導入に当たっての地域住民との運行にかかわることとか、あるいはデマンド型になってくると料金体系とかさまざまな問題が生じると思うのです。　試行運転なので今後の課題だと思うのですけれども、運行に当たってはやっぱり地域とのしっかりとした協議というか、話し合いの中で運営のつくり方をしてはいかがかなと思うのですけれども、その辺、お伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　既に地元の舞川地区との協議はいろいろしているわけですけれども、今後、実際４月から運行になります。　それで、その中でいろいろな課題とか、いろいろなことも見えてくるのかなと思っているところでございますので、そこら辺も参考にしながら、今後どのようにしていったらいいかを地元と協議してまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　そうですね、試行運転なので今後の課題だと思うのですけれども、いずれその辺を検討しながらお願いしたいと思います。　もう一つ、５つ目なのですが、バス事業者とありますけれども、バス事業者、旧市内においてです。　例えば駅、病院、あるいは公共施設、史跡とか、あとは商店とかを含めた一定料金による市内循環型のバス運行の取り入れということを協議の中でやられているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　循環型バスにつきましては、盛岡市内で駅を起点に盛岡都市循環バスということで、愛称はでんでんむしというバスが岩手県交通でやっているわけでございますけれども、その例を見ますと、盛岡駅を起終点として市内の中心商店街、官公庁街、名所などを１周、大体35分程度で運行しているようでございます。　それで、料金につきましても大人で100円ということで、結構、市民や観光客で利用されているということを聞いているところでございます。　このような循環バスにつきましては、既存の路線との調整が必要でございまして、全体的な公共交通システムの構築を図る中で検討していくべきものと考えております。　今後、一関地域公共交通総合連携協議会において話題提供しながら意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、ＪＲ関係で伺いたいのですが、ＪＲ大船渡線があるわけですが、先ほど駅を中心にバスが運行されていると、いわゆるアクセス的につながっているという中で、ＪＲ大船渡線で千厩、摺沢は張ってあるのですが、東北本線では花泉駅において切符の発売業務の変更があると聞きました。　この情報は市のほうにはどのように伝わっているのですか、知っていれば伺いたいのですが。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　東北本線の花泉駅、それから大船渡線の摺沢、千厩駅の指定席券の発売につきまして、ＪＲ盛岡支社から駅窓口に設置している販売機の機種を見直ししたことによりまして、その３駅につきまして、指定席券の発売と特別企画乗車券のトクトクきっぷの販売を取りやめるということを言われております。　また、販売機器の機種の変更に伴いまして、大人の休日倶楽部のカードなどは３駅では利用できなくなるということでございます。　この３つの駅の指定席券の販売の取りやめにつきましては、当初は摺沢駅、千厩駅は昨年の10月から、花泉は本年の３月から販売を取りやめるということでありましたけれども、当市からの販売継続の要請によりまして、実施時期を３駅とも暫定的ではありますけれども、３月まで延期していただいたところでございます。　その後、昨年12月19日にＪＲ盛岡支社を訪問しまして、市長と市議会議長、一関商工会議所会頭の連名で３駅の指定席券等の販売継続を求める要望書を提出してきたところであり、今現在も協議しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　協議中とのことですが、いずれ、今の指定席券販売ができない、ＪＲの会社で促進しているシニアとか年輩者向けの大人の休日倶楽部という、クレジット機能を持ったカードがあるのですが、その促進をＪＲとしては今日まで行ってきているという中で、多くの市民の方々が、議員の方々でも持っておられますけれども、カードは持っていると思うのです。　そこで、今回、昨年の10月という段階なのですけれども、今回、指定席券販売の中止とか、あるいは一般のクレジットカードを含めた大人の休日倶楽部のカードが使えなくなるということは、千厩、摺沢の方々は一関に来て買わないとだめという状況が発生します。　それで、恐らくＪＲ盛岡支社のほうに行って申し入れをされたのだと思うのですが、やっぱり利便性というよりも、会社が行ったことに対してのしっかりとこちらから注文をつけていくというか、そういった取り組みが大事だと思いますし、ＪＲに対して、12月が３月になるという感じなのですけれども、さらに今後も継続してもらうように強く要望というか、働きかけていくことが大事ではないかと私は思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　議員がおっしゃるとおり、今まで利用できてきたサービスが利用できなくなるということで、駅利用者のサービス低下となるものでありますので、市としましても現在と同じサービスを維持できるように、ＪＲのほうに協議を申し入れているわけでございます。　先ほどの繰り返しになりますけれども、12月19日にＪＲ盛岡支社を訪問して、市長と市議会議長、一関商工会議所の会頭の連名で３駅での指定席券の販売継続を求め、要望書を提出したところであります。　今回の指定席券の販売の取りやめは、民間企業であるＪＲ盛岡支社の経営改善の一環でもあり、また利用状況を勘案した上での見直しとのことでありますけれども、高齢化が進んでいる今日、駅窓口での利用者からは引き続き対面販売を望む声もあります。　また、ＩＬＣの誘致に取り組んでいるさなかでもありますので、このような時期の取り扱いの取りやめにつきましては、そういうことにも影響してまいりますので、従来どおり３駅での指定券購入ができるように、現在も、先ほども申しましたけれども、現在もＪＲ盛岡支社と協議を重ねて、強く販売継続を要望していきたいと思っているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　力強くお願いしたいと思います。　それでは、公共交通の利用促進に関してですが、施策的にはさまざまな努力をされて今後の課題となりますけれども、反面、やっぱり宣伝していかないと効果が出てこないのだと思います。　私もバス事業者と一緒に促進事業の取り組みをさせていただいているのですけれども、公共交通利用者意識向上も含めながら、例えば車を使わない日とか、そういったものの設定ではないけれども、仮設定する中で、取り組む中で促進を図ってはいかがかなと思うのですけれども、その辺、お伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　議員おっしゃるとおり、利用促進につきましても、当然そうしないと維持できないという状況があるわけでございます。　それで、公共交通の利用促進についてでありますけれども、連携計画の中で地域計画には、その地域の運行形態の見直し、停留所、フリー乗降区間の見直し、運行コースの効率化、ダイヤの効率化など具体的な見直しを計画しており、それを今後、着実に進めていくことが重要であると考えております。　あと、市内の民間バス路線には国庫補助路線が７路線あり、いずれも岩手県交通株式会社の路線でありますけれども、うち３路線については国庫補助要件の一つである一日の輸送量15人以上を下回っている状況にあります。　現在は東日本大震災の被災地特例により、国庫補助の要件を下回っても継続して補助を受けられている状況ではありますけれども、被災地特例の適用が平成27年９月で終了し、その後の路線の存続が懸念される状況にありました。　そこで、市では、地域ぐるみで抜本的な路線の見直しを行うことにより引き続き国庫補助を受けられるように、連携計画に位置づけた地域協働推進計画について平成26年３月に東北運輸局長の認定を受けまして、本年から利用促進事業に取り組んでいるところでございます。　地域協働推進計画に定めた事業でありますが、一つは利用者にわかりやすいバスの運行情報を提供する公共交通改善事業として、本年度はバス停への表示改善や複数のバス事業者間での共同化を図っているところであり、平成27年度は複数のバス事業に共通する路線図と時刻表を作成したいと考えているところでございます。　２つ目は、ワークショップにより改善策等を話し合う地域の公共交通改善事業として、本年度は４地域にモデル地区を指定して５会場において地域の公共交通を考えるワークショップを開催しており、平成27年度においてもこのワークショップは引き続き開催してまいりたいと思います。　３つ目としては、無料体験乗車の実施や民間バスを含めた共通規格乗車券の検討を行うこととしております。　これらの事業に取り組みながら利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　バス利用の関係なのですが、例えば自家用車を使わない日とか、公共交通を使う職員を対象にしても結構だと思うのですが、自家用車を使わない日というのを設定してもいかがなものかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　なかなか答えにくい話ではございますけれども、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　ありがとうございました。　いずれ、人口減少、少子高齢化というか、高齢者の運転免許返上等々これから想定されると思います。　公共交通の役割は本当に大変重要になってくると思います。

　交通の空白地帯の解消、あるいは日常生活に係る交通の確保など、行政、バス事業者、地域住民が協働し、各地域コミュニティ、コミュニティと中心市街地とが結び合った市民の足としての公共交通ネットワークづくりが本当に急がれていると思います。　持続可能な公共交通体系の実現に向けて取り組みの強化をさらに要望したいと思います。　それでは、次に、自由通路の実現について再質問をさせていただきたいと思います。　今、駅、東地区のほうの居住環境が徐々に広がりつつあるのですけれども、現在の居住戸数、あるいは人口の推移というのは、近々のこの数年でどうなっているかを伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　それでは、一ノ関駅の東地区の世帯数と人口についてお答えしたいと思います。　行政区でございますけれども、一関16東、16中、16西、あとは17区、三関１区から４区の行政区の過去３年間の世帯数と人口について、毎年１月１日現在の合計でお答えしたいと思います。　世帯数につきましては、平成25年１月１日が2,604世帯、平成26年が2,623世帯、平成27年が2,663世帯ということでこの２年間で59世帯の増となっております。　人口につきましては、同じく平成25年が6,370人、平成26年が6,380人、平成27年が6,472人となっておりまして、２年間で102人の増加となっている状況でございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　ありがとうございました。　それでは、２つ目ですが、今、増加しているという傾向で、私も駅東側に住んでいるのですけれども、駅東側には一関小学校、あるいは桜町中学校があるのですが、大町方面からの子供たちが今、地主町とかあちらのほうをぐるっと回って歩いて通学しているのですけれども、東西自由通路の設置によって通学路が短くなるし、あとは安全性が確保されるのではないかと思うのです。　だから、通学路としての自由通路の設置が重要だと思います。　また、駅西地区のほうには、近々新しいマンションがまた建設されると報じられております。　そこに移り住む家族状況、世帯数、あとはいろいろなことを勘案していくと、やっぱり駅、東西自由通路の必要性というか、通学路としての位置づけの可能性をどう考えられているかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　自由通路の関係ということでございますので、私のほうから答えさせていただきます。　児童生徒の通学路につきましては、車の交通量でありますとか交差点の形状、あるいは信号の有無など、安全性といったものを総合的に検討した上で、各学校において設定をしているというふうに聞いてございます。　東西自由通路が実現した場合にはこれを通学路に設定すると、そういった場合に通学距離が短くなるといったような地区もございますので、児童生徒が安全に登下校できるような環境なども確認した上で、通学路の設定の選択肢が広がるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　ありがとうございます。　それでは、３つ目の質問ですけれども、いろいろ質問の中で同僚議員からも出されたのですが、中心市街地の活性化、それも前提にあるのですが、新図書館の利用とか、あるいは公民館、なのはなプラザの利用等々が増えているという中で、先ほど駅東地区の居住人口、あるいは居住戸数も年々増えていくと思います。　そういった中で、いわゆる公共施設の利用に際して分断されているような状況に今あります。　そこで、駅自由通路ができることによってさらに利用もしやすくなるし、子供たちも気軽にここを通れるような、そういった環境ができ上がるのではないかと思うのです。　そういったことを考えながら、やはり駅自由通路の一日も早い設置と重要性というのが今問われているのではないかと思うのですけれども、その辺、どう考えているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　東西自由通路が実現した場合でございますが、駅の東側にお住まいの方々が駅の西側にある公共施設、例えば図書館でありますとかなのはなプラザでありますとか、そういったところに歩いていく場合の移動距離が短くなるというようなことがございます。　したがいまして、その施設の利便性の向上といったことがまず考えられますし、また、西側のほうにいらした際には西側の商店街の買い物客の増などといったようなことも想定されるというふうには考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　さまざまな環境の変化というか、利用しやすさを考えれば、やっぱり自由通路の実現は必要ではないかと思います。　話はちょっと変わりますけれども、４つ目として、現在、通り抜けるというか、通行されている多くの皆さんがいるのですが、入場券を購入されて通行されている市民の皆さんがおります。　入場券を買わないでこの駅構内を通行することによるＪＲに対する支障というものはあるかどうか伺ったことがあるでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　ただいまお話のような観点から直接ＪＲとお話をしたといったことは特にございません。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　実は入場券の、係員に聞いたのですが、入場券の効力というか、買ったことによって通行すると、その際に、例えば不慮の事故が起きたと、けがしたとかそういうことが起きた場合に、保障がその入場券に入っているということを伺っております。　これは提案なのですけれども、これもＪＲとの協議、要は民間企業なので協議になるのですが、市民申請によるという、形的にはどういう形になるかわからないのですが、私としては、市民申請による通行証等の許可証の発行を考えてはどうかなと思うのです。　その際に注意事項欄に、けが等の保障は一切負えません等の注意事項を書いた、表示した通行証等を考えてはいかがかなと思うのですが、お伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　ただいまお話の入場券としての公的な効力といいますか、いわゆる施設の管理者として安全義務といったものが生じるというふうなお話かと存じます。　その辺については、私はまだ不勉強でございますので、そういう点にはお答えできませんが、ただ、今、ＪＲが所有する施設、駅舎を自由に往来できるような通行券を発行したいというようなお話でございました。　その本来的な、一義的な考え方から申し上げれば、ＪＲという施設設置者が行っている施設を、その施設設置者以外のものがそこを自由に往来できるような券を発行するというふうなことでございますので、ストレートにそれが可能というようなことにはなかなか難しいのかなと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　そのとおりだと思いますけれども、いずれ、検討していただきたいと、今後の課題にしていただきたいと思います。　いろいろ駅周辺事業整備等を伺いましたけれども、多くの事業費がかかると思います。　さまざま話の中でお伺いしたとおり、必要性というのは認識されていると思います。　その辺をしっかりと踏まえながら、自由通路の設置に向けての東地区、特にも駅に隣接する住民との意見交換、懇談会等々を重ねる中で、居住している方々はいろいろな意見を持っています。　不満も結構あるようです。　そういった協議を重ねる中で、一日も早く実現するように、やっぱり一ノ関駅におり立った方々で東西自由通路がないということでがっかりする方もおります。　海外の方もＩＬＣの関係でさまざま来られると思います。　そういった中で、片方しか通れないというそういった不便さも考えていくと、早急に解決しなければならない課題の一つになるのではないかと思いますので、その辺のご検討をしっかりいただいて、よろしくお願いしたいと思います。　質問を終わります。 ○議長（千葉大作君）　千葉信吉君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後１時まで休憩します。前11時42分　休　　　憩後１時00分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、勝浦伸行君の質問を許します。　勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　発言順番15番、緑清会の勝浦伸行です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　私は、先に通告しておりますとおり、一関市の地産地消、地産外商の取り組み、ほか２件について勝部市長、小菅教育長にお伺いいたします。　勝部市長、鈴木教育委員長は、今議会の冒頭において、それぞれ施政方針、教育行政方針を議会の場で示されました。　きょうは、私なりに示された施政方針、教育行政方針を踏まえ質問を行い、あわせて意見提案を行っていきたいと思っております。　限りある時間でのやりとりとなりますので、市長、教育長の的確な答弁をお願いして質問に入ります。　最初に、地産地消、地産外商の取り組みについて伺います。　厳しい少子高齢化、人口減少が続いています。　企業誘致等により新たな雇用の場を創出していくことも重要ですが、地域の企業、商店、経済を守り、雇用を確保するため、農業の６次産業化、地産外商、観光資源の有効活用など、各課が担当するさまざまな分野で地域内の資源を有効に生かし、地産外商や観光等で得たお金を地域内で循環できる仕組みを戦略的に構築していく取り組みを進めることが、これからますます重要になると考えます。　そこで質問ですが、主な地産地消、地産外商、観光資源を生かした取り組みについて伺います。　また、エネルギーの地産地消や地元産材を積極的に活用することなどにより、地域内調達率を上げ、地域の雇用を守り地域経済の活性化に着実に結びつく取り組みが必要と考えます。　現在の主な取り組みについて伺います。　次に、市営住宅の現状と今後の取り組みについて伺います。　最初に、老朽化が進む市営住宅の現状と今後の取り組みについて伺います。　次に、施政方針でも示されましたが、現在、当市では、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置し、次世代エネルギーパーク認定に向けた取り組みを進めています。　私は、その中心となる施設周辺に、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、そして今後予想されるＩＬＣ関連技術者や研究者のための住宅整備を、官民、そして市民協働の考え方で、これまでにない新しい形の住環境、スマートコミュニティを整備していくことを検討すべきと考えています。　また、その整備に当たっては、次世代エネルギーパークにふさわしいスマートコミュニティタウンを目指し、再生可能エネルギーを活用することや、今後の新しいエネルギーの形として水素発電による燃料コージェネレーションシステムや、政府の進めるネット・ゼロエネルギー・ハウス支援事業等を活用して、コミュニティタウン全体をゼロエネルギーとすることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、子育て支援、教育問題について伺います。　待機児童数と今後の見通しについて通告をしておりましたが、今議会で同僚議員が同じ質問を行い、その内容について十分な答弁をいただきましたので、重複を避けるためにこの質問については取り下げさせていただきます。　そこで、子育て支援に関する私の質問ですが、一関で子供を育てたい、一関で教育を受けさせたい、若者が一関で暮らしたいと思うような、他市にはない独自の取り組みが今後ますます重要になってくると考えますが、市独自の子育て支援策の主な取り組みについて伺います。　次に、たくさんの子供たちを生み育てたいと考える夫婦は多いと思いますが、子供を育てる過程で大きな課題となっている一つが、年々増える教育費の負担にあると思います。　市の主な支援策、奨学金制度の現状について伺います。　次に、教育行政方針に示されているキャリア教育について伺います。　これまで、この問題に関しましては、その成果と取り組みについては詳しく伺っております。　また、施政方針においてもその考え方は示されていますので、きょうは、今後の取り組み、進め方について、これまでと大きな変更があればそれについて伺います。　教育問題の最後に、子供が関係する大きな事件や事故、そして想定外の災害などが各地で起きています。　学校の安心安全についての取り組みについて伺います。　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。　まず、当市における主な地産地消の取り組みについてでございますが、地産地消は文字どおり、地元で生産されたものを地元で消費することでございまして、市が取り組んでいる代表的な取り組みとしては、学校給食への食材提供と産地直売施設の整備、支援でございます。　学校給食については、一関市産の食材使用を最優先としながら、市内産の調達が難しいものについて順次県内産、そして国内産というような考え方で調達をしているところでございます。　地元食材の利用促進という観点から実施をしております。　平成25年度における実績は、総使用量979.6トンのうち、市内の食材が602.6トン、全体の61.5％となっております。　現在、学校給食に使用されている米は、すべて一関産のひとめぼれの一等米を使用しており、牛乳につきましても市内の酪農家が生産した生乳を原料に、大東地域の乳業会社で殺菌処理したものを使用しているほか、学校給食センターごとに給食供給エリア内の産直団体や生産者などからの供給体制を構築しており、可能な限り地元食材の利用に努めているところでございます。　また、学校給食における一層の米の消費拡大を図るため、米粉を使った焼きそばめんの普及拡大にも取り組んでおります。　この取り組みは、大東地域で生産された米を原料として、同じ大東地域で操業する食品メーカーが、調理時間の短縮やアレルギー物質の除去など、学校給食センター関係者の要望を踏まえて専用商品として開発したものでございまして、ＪＡを通じて市内の各学校給食センターに供給されているところでございます。

　産地直売施設においては、市内各地では多くの地元農林産物の販売の取り組みが展開されておりまして、このうち、市が指定管理者制度により委託しております道の駅厳美渓、それからかわさき、この２つの施設における平成25年度の産地直売部門の販売実績は、道の駅厳美渓で約２億3,500万円、道の駅かわさきで約４億4,600万円であり、合わせて約７億円ほどとなっているところでございます。　また、地元農林産物の地元消費を促進する取り組みとして、ＪＡや生産者団体と連携して多くの人が集まる全国地ビールフェスティバル、それから一関地方産業まつり、農業祭、あるいは一関地方果物まつり、これらのイベントにおいて、ナス、ピーマン、トマト、曲がりねぎなどの夏から秋にかけて収穫される野菜及びリンゴ、梨などの果物の販売促進活動を行っているところであります。　また、市内の青果市場を通じて、小売店、飲食店などにも地元農林産物の多くが流通しているところであります。　次に、地産外商の取り組みでございますが、この取り組みは、当市の農産物、物産のＰＲを初め観光客の誘客活動、地域間交流など市役所各部の横断的な取り組みにより、オール一関として当市の魅力を全国に発信し、当市の認知度を高めることによって、経済効果や農村の活性化など、さまざまな分野への波及効果を目指すものでございます。　この事業の取り組みの例としては、首都圏のコンビニエンスストアを中心として、当市を独占的にＰＲできる場の創出、また、一昨年３月から当市にかかわりのある首都圏の飲食店を会場に、これまで12回開催してきたうまいもんまるごといちのせきの日などがあります。　このうまいもんまるごといちのせきの日への参加をきっかけとして、農業者と商業者が連携して事業を行う機運が高まりまして、東京いわて銀河プラザにおけるＪＡいわて平泉と市内の物産業者による初の合同ＰＲイベントの開催などに発展してきているところでございます。　最近の地産外商の取り組みの大きなものとしては、昨年末、阪神甲子園球場でのアメリカンフットボール大学選手権、いわゆる甲子園ボールと、それから年明け早々の東京ドームでのアメリカンフットボールの日本選手権、いわゆるライスボール、この場において平泉町長、ＪＡいわて平泉組合長とともにトップセールスを行ったことでございまして、関西圏や首都圏のたくさんの皆様に当地方を強く印象づけることができたと思っております。　当市が本格的に地産外商事業に取り組み、約２年６カ月が経過いたしましたが、これまでの取り組みにより、首都圏における当市の認知度は確実にアップしてきていると実感しております。　今後は、イベント等でつながったお客様とのネットワークを有効に活用させていただきながら、６次産業化の推進により創出される商品の紹介など、当市の多彩な魅力を売り込むとともに、さらには地産外商の商いの部分に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。　従来、県の取り組みへの参加という形で市町村がかかわっていくケースが多かったわけでございます。　私自身、県にいた当時は、県内の市町村の取り組みに対する感想としてそのように感じていたところでございます。　もっと市町村が独自に主体性を持ってやることができるのではないか、場合によっては県からのお誘いをお断りしてでも、市町村がみずからの情報を発信していくべきというふうに思っていたものでございます。　岩手県は広いわけでございますけれども、その広い岩手県全体の中の一関という売り込みだけで終わらせることのないように、独自にでもやるべきことはしっかりやっていきたいと考えております。　そのほうが職員の、そして何よりも生産者の皆さんの意欲の向上につながるのではないかというふうに感じております。　そんな思いがあって、これまで甲子園ボールでありますとかライスボールでありますとか、うまいもんまるごといちのせきの日というものをやってきているところでございます。　観光資源を生かした取り組みにつきましては、当市を代表するイベントの一つである全国地ビールフェスティバルｉｎ一関、これは首都圏等での地下鉄の中刷り広告への掲示でありますとか、フェイスブック、あるいは一関市の公式観光サイトいち旅などを活用した積極的な情報発信で、全国各地から多数のお客様方に来場いただいているところでございます。　そのほか、首都圏からの誘客を促進するものとして、一関・平泉バルーンフェスティバル、全国ご当地もちサミット、それから地域の伝統行事として知られる大東大原水かけまつり、室根神社特別大祭、藤沢野焼祭などについても情報の発信に努めております。　フェイスブックの市の公式ページにつきましては、２月19日から試験運用を開始して、同25日から本格運用することとしておりますが、今までの広報手段に加え、迅速性と拡大性を重視した情報発信を行ってまいりたいと思います。　エネルギーや木材の地産地消についてでございますが、地域エネルギーの地産地消につきましては、地域内で排出される廃棄物や生産されるバイオマス、太陽光などのエネルギー資源の複合的活用について、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部において調査研究を進めているところでございます。　また、公共施設への地域木材の活用については、平成25年３月に策定した一関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針、これに基づき可能な限り市内産の木材を使用するように努めているところであり、市内産木材の確保が難しい場合については県産材の活用を図るというふうにしております。　最近の事例としては、花泉図書館や現在建設中の川崎支所庁舎の構造材に市産材を約420立方メートル、花泉の場合が350立方メートル、川崎が70立方メートルを活用しているところでございます。　なお、市民の市内産木材利用の推進を図るため、現在の住宅リフォーム助成事業に市内産木材を用いたリフォーム工事を新たに助成対象に加えることとして、平成27年度予算に計上したところでございます。　次に、市営住宅についてでございますが、市営住宅は住宅に困っている低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより市民の居住の安定を図ることを目的に整備をしてきているところでございます。　平成26年12月31日現在の管理戸数は1,187戸、このうち入居中の戸数は1,076戸、建てかえ等に備えまして新規の入居者の募集を停止している、いわゆる政策空き家は111戸となっております。　また、耐用年数が超過した住宅は423戸でありまして、全体の35.6％となっております。　構造別では木造が256戸、ブロック造等の簡易耐火構造が167戸となっております。　なお、耐用年数の２分の１を超過した鉄筋コンクリート造の耐火構造が144戸となっております。　特に、老朽化が著しい主な住宅としては一関地域の立沢住宅、千刈田住宅、東山地域の本町住宅などがございます。　これらは昭和30年代に建築されたもので、住宅としての機能が著しく低下していることから、入所者が退去した住宅は用途廃止の上、解体することとしております。　市営住宅の建てかえなどの計画につきましては、現時点では具体的な事業計画はございませんが、老朽化した住宅を多く抱えているという現状を踏まえ、今後建てかえ等が必要であると考えております。　人口動向や世帯の高齢化、震災後の民間賃貸住宅の状況等を勘案いたしまして、今後の方向性を検討してまいります。　次に、再生可能エネルギーを活用した住環境整備についてでございます。　資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部では、一関地方で発生する一般廃棄物やバイオマスなどを資源として、再資源化やエネルギーを生み出し活用することにより、地域内で資源やエネルギーが循環するまちづくりの調査、研究を行うこととしております。　さらに、太陽光などの再生可能エネルギーを初めとする次世代エネルギー設備や、体験施設などを整備した次世代エネルギーパークやバイオマス産業都市構想について検討することとしており、これらエネルギーを地域内で有効かつ効果的に利用する次世代システムについても研究をしてまいりたいと思います。　こうしたシステムは環境負荷が小さく、快適な住環境の整備に適していることから、一般住宅や福祉施設にも生かされるものと考えております。　また、ＩＬＣ研究関連施設など新たな住宅需要や施設整備にあわせ、このようなエネルギーセンターから生み出されるエネルギーや再生可能エネルギーの複合的な活用の可能性についても検討してまいりたいと思います。　なお、２月15日号の市の広報に折り込みました資源・エネルギー循環型まちづくりについてのお知らせについては、増刷する際に市営住宅や集合住宅、あるいは特別養護老人ホーム、展望台などについても書き込みたい部分がまだまだあったわけでございますが、一つには紙面に限りがあったことや、それからこの部分はむしろトップダウンでそういう個別の施設を提案していくよりも、むしろ職員から、そして市民の皆さんからのご意見をいただくほうがいいだろうという考えもございました。　ただいまの議員からのご提案も含めて、極めて重要なものと受けとめさせていただき、参考にさせていただきたいと思います。　次に、子育て支援、教育問題でございますが、市では少子化対策として、就学前においては、子育て世代の保護者の経済的な負担を軽減して、次の世代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するための施策に取り組んでいるところでございます。　具体的には、出産準備期からの支援として、不妊に悩む方ヘの特定治療支援事業、妊婦健康診査事業、妊産婦医療費助成事業など安心して生むための支援をしているところでございます。　また、乳幼児期からの支援としては、乳幼児医療費助成、各種予防接種の無料化、第１、第２子の保育料の軽減、第３子以降保育料の無料化、子育てに対する不安ができるだけ軽減されるよう、乳幼児とその親とが気軽に集えるおやこ広場事業などを実施し、育児の支援を図っているところでございます。　平成27年度における新規の子育て支援策としては、中学生の医療費の無料化、産後１年までの育児支援を必要とする世帯へ育児支援サポーターを派遣する育児支援サポーター派遣事業、待機児童の多いゼロ歳から２歳児を対象として小規模保育事業を実施しようとする者に対する施設改修等に要する経費への補助、不妊に悩む方ヘの特定治療支援事業の充実、私立幼稚園保育料の軽減となっているところでございます。　少子化に歯止めをかけるためには、雇用の場の確保や結婚対策とあわせて、子供を生み育てやすい環境づくり、１人でも多く子供を生みたいと実感できるような施策が重要と考えているところでございます。　市におきましては、一関市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である子育てに喜びを感じ、家族のきずなと地域で支え合うまちづくり、これを目指して、地域の人たちが子育てへの関心、理解を深め、地域全体で子育て家庭を支え、安心して働きながら子育てができる環境づくりに努めてまいります。　なお、教育費などにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、教育費、キャリア教育、学校での安全確保についてお答えいたします。　まず、教育費の負担軽減についてでありますが、主なものを申し上げますと、幼児については、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしますが、新制度に移行する幼稚園の保育料を国で定めた基準額の半額程度に設定して保護者負担の軽減を図りたいと考えております。　また、新制度に移行しない幼稚園については、これまでどおり就園奨励費及び第３子以降無料化による保育料軽減の補助を行ってまいりますが、平成25年度実績で就園奨励費は546人の園児分について5,874万円、第３子以降保育料無料化については213人の園児分について、3,987万円の支援を行っております。　小中学校の児童生徒については、就学援助費により学用品費、学校給食費などに対して補助を行っておりますが、平成25年度実績で小学校の児童については要保護32人、準要保護643人に対して4,320万円、中学校の生徒については要保護29人、準要保護348人に対して4,835万円を支援しております。　また、私立高等学校に通う生徒に対しては、学費の補助として、平成25年度実績として10人に14万円の支援を行っております。　次に、市の奨学金制度についてでありますが、この制度は経済的な理由で就学が困難な方に奨学金を無利子で貸与し、修学を支援することで次代を担う人材育成を図ろうとするもので、貸与額は、高校生と特別支援学校高等部は月額１万2,000円、高等専門学校生は月額２万円、大学や短期大学、専門学校生等には月額４万5,000円を、その正規の修業年限の期間、毎月貸与するものであります。　本年度の利用状況ですが、新規の貸与者は高校生等20人、高等専門学校生４人、大学生等58人の合計82人で、前年度からの継続貸与者183人を含めますと265人の方が利用されており、平成26年度の貸与額の総額は１億1,642万円余りとなっております。　次に、キャリア教育についてでありますが、キャリア教育は、学校教育の重点施策の一つであり、社会人としての基礎となる力の育成に向け、小学校、中学校では、それぞれの発達段階に応じた教育実践が行われております。　特にも、中学生社会体験学習事業は、本市におけるキャリア教育の大きな柱となっており、本年度も市内すべての中学校２年生、約1,100人が約320の事業所に協力をいただき、社会体験学習に取り組んでおります。　本年度の変更点でありますが、社会体験学習事業の意義や生徒の活動の様子について広くお知らせするために、新たに一関市中学生の社会体験学習事業リーフレットを作成し、学校、保護者、受け入れ事業所等に配布し、社会体験学習の意義を周知したところであります。　また、この中には本年度ご協力いただいた事業所名も一覧になっており、御礼も込めて紹介を行っております。　また、生徒の希望のみで事業所を決定するだけでなく、広く社会体験をするという趣旨の指導を重点にしたことから、希望するところでなかった事業所においても満足度の高い体験の機会とすることができたという報告もなされております。　今後の取り組み、進め方についてでありますが、これまで実施してきた中学生社会体験学習事業をさらに充実したものにするために、実行委員会において、生徒の実態に応じたテーマを設定し、それに沿った資料等を準備し、各学校での事前学習に役立てるようにしてまいります。　未来の一関を担う子供たちを育成していくためには、地域や事業所のご協力を今まで以上にお願いしながら、この社会体験学習を進めていくことが必要であることから、地域で学ぶ５日間ということに地域が育てる５日間という考え方を加え、商工会議所、ジョブカフェ一関などの関係機関との連携を一層進めて深めてまいりたいと考えております。　次に、学校での安全の確保の取り組みについてでありますが、各小中学校においては生活安全、交通安全、災害安全等の安全に関する諸活動の総合的な基本計画として学校安全計画を策定しており、校内及び地域における犯罪被害防止対策や緊急通報等の体制に関する事項を定めております。　また、学校ごとに危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルを作成し、危険等の発生時において教職員がとるべき処置の具体的内容及び手順等を定めているところであります。　さらに、地震、火災等を想定した避難訓練を年間３回程度実施し、児童生徒が状況に応じて安全に避難できるように、訓練を通じて災害の対応や防災への意識を高めているところであります。　緊急時における保護者等への連絡体制につきましては、学校緊急情報相互連絡システムによるメールの一斉送信や電話による緊急連絡網を整備しておりますが、特にも東日本大震災を受けて避難経路の再確認、連絡手段の確認と保護者への周知方法、防災用具の点検等、万が一に備えての対応をさらに強化するよう指示をしているところであります。　登下校の安全につきましては、各学校が通学路点検を行うとともに、ＰＴＡや地域の方々による見守り隊と連携を図りながら安全確保を図っております。　また、教育委員会として６人のスクールガードリーダーを委嘱し、学校やＰＴＡ、地域、関係機関等と連携しながら、児童生徒の見回り活動を行っていただいております。　今後とも、保護者や関係機関、関係団体等と連携、協力を図るとともに、学校安全計画の内容や手段、学校内の取り組み体制等について点検評価を行うなど、学校の安全活動の充実を図ってまいります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　市長、教育長からご丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは、一問一答で今いただいた回答に対して私なりに再質問を進めさせていただきたいと思います。　今回は、教育委員会に関する教育問題に関する質問が少し少なかったような感じがしますので、最初に教育委員会について、特にキャリア教育について質問をさせていただきます。　私は、このキャリア教育について、以前から藤堂教育長の際にも何度か質問をしております。　今回、鈴木教育委員長の教育行政方針によりますと、キャリア教育に関して、14歳・地域で学ぶ５日間としていますが、これは私、教育長がかわってから初めての質問となります。　今、５日間の説明はありましたけれども、改めてこの５日間とした理由、これを簡潔に説明していただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　社会体験学習５日間の理由についてでありますが、全国的にこの社会体験学習については職場体験学習等の名前で実施されておりまして、ほぼ全国98％の実施率、本県におきましてもほぼ100％に近い実施率であります。　そういう中で、特にも仕事の厳しさとか、それからやりがいとか、それから職場に入ったときの礼儀の仕方、それから応対の仕方、そういったことを通じまして、子供たちに勤労意欲、職業意欲、職業意識、そういったものをぜひ培っていきたいと、そういう思いからこの社会体験学習を行っております。　特にも、５日間ということにつきましては、３日間とか４日間の学校も実際にはあるわけですけれども、５日間をやることによってそれまでになかった苦しさや、それからやりがいといったものを感じることの中で、それを乗り越えるということの中で、より一層、社会体験の意義が深まっていくものというふうに考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私はこれを聞こうと思ったのですけれども、今、回答がありましたが、すべての学校で５日間のキャリア教育、私はできていないというのはわかっているのですけれども、大体どのぐらいの学校が５日間、パーセンテージとして大体でいいです、６割とか７割とか８割とか、５日間できましたよというのがわかれば、大体のパーセントでいいので教えていただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　市内ということで考えていいですね。　市内では５日間の実施が５校、それから４日間が４校、３日間が９校であります。　これは全部で18校ということになりますが、ちなみに附属中学校のほうはこれは３日間で実施しております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私はもう少し５日間の学校が多いのかと思ったのですけれども、改めて聞くと実質はやっぱり少ないのだなというのがわかりました。　それで、実質５日間の予定で社会体験学習を進めている学校でも、行く会社の都合で実質３日であったり４日であったりという生徒がいると思うのですけれども、例えば１週間のうちに水曜日が休みの会社があれば１日は休みとなる子供もあると思うのですが、そういう子供たちは学校で自習というような対応になっているのでしょうか、それでよろしいですか、今の理解で。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　主にそれぞれの学校によりますけれども、自習等の体制をとったり、あるいは進路学習について深めたり、あるいは学校での作業と、そういったことについて指導しているというふうに認識しております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　ここからちょっと確信に入るのですが、私はこの問題を藤堂教育長にも何度もお話ししているのですけれども、これは教育行政方針に14歳・地域で学ぶ５日間と大きく表記しているのですね。　これはやっぱり私は理由にかかわらず、すべての学校で実施する努力をすべきだと思うのですが、私はあまりにも少ないのでびっくりしたのですけれども、その辺はどのように感じているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　おっしゃるとおりでありまして、市の教育委員会としましては、ぜひ５日間の実施をすべきであるということで校長会議等でお話をさせていただいております。　しかしながら、実際のところでは、学校のさまざまな行事、授業日数の関係で、今年度ということではなくて、前々から３日とか４日とかという形で行われているところもありますし、それから受け入れ事業所等の数の関係で、どうしてもうちの学校は３日でないと難しいという判断を校長がした場合には、そういう形でも認めているところであります。　しかしながら、議員ご指摘のように、市として進めていることでありますので、各学校には現状以上に今後増やすようにということで校長会議では今年度、指示をしたところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それでは、ちょっと見方を変えて、このキャリア教育、もう少しやってみたいと思います。　このキャリア教育と同じような職場体験がインターンシップ教育というのですか、高校でも行われているようですけれども、高校での取り組みについてどのように把握されているのか、例えば同じ保育士を目指す中学生が中学校のときにキャリア教育で保育園に出向いて、さらにその思いが強まって、また高校のインターンシップで同様の保育園にまた出向いてキャリア教育を積むという形だと思いますけれども、その中学校で経験したことが高校の職場体験でどのように生かされているのか、検証とか意見交換はなさっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。

○教育長（小菅正晴君）　高校の校長とはいろいろな場面で情報交換することがあります。　実際に調整ということまではありませんけれども、意見交換は行っている状況であります。　そういう中で、確かに重なっている部分があるというふうな話は出てきておりますが、ただ、高校についても必ずしも全部の学校が同じ日数でやっているわけではなくて、進学校もあれば実業高校もある中で、それぞれの実態に応じて行われている状況だというふうに認識しております。　そういう点では、市内の中学生が全員この社会体験学習を行うという意義はそれなりにあるのではないかなというふうに思いますし、それから、もう一つは、今年度、希望するところだけでもない事業所にも社会体験学習として子供が出向いているという実態がありますので、必ずしも希望しないところでも学ぶものはたくさんあるというふうに考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私は、これは別に否定的に言っているのではなくて、いい意味で中高の連携をうまくやっていただければなと思っております。　それで、もう１点、違う観点からこのキャリア教育を伺いますけれども、この議会でも一関市の基幹産業は農業であるという答弁がよく聞かれます。　また、当市では、教育旅行の案内というものもつくっているのですね、教育旅行でぜひ来てくださいというような案内も、これは商工労働部だと思いますけれども、その中で農業体験学習の効果というものをその中でアピールしているのですね。　そこで質問ですけれども、このキャリア教育において、農家に出向いて農業を学ぶ子供たちの割合というのはどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　人数ではちょっと把握していないのですが、今年度15カ所実施しております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　いや、私も実はあまり聞いたことがなかったので今確認しましたけれども、とりあえず15カ所はあるということで、まず一定の数は確保しているのだなというふうに理解します。　それで、この今議会には一関市総合計画基本構想の策定についての議案が出されています。　その第２章には次世代人材支援として、郷土を誇りに思う心を育てようという考え方が示されています。　これによると、町全体で人を育てることは郷土を誇りに思う心を育み、この誇りが地域づくりを担う気持ちへとつながるとあります。　この項目、私は大変重要だと思っているのです。　一関市の基幹産業である農業は厳しい農業事情、後継者不足、耕作放棄地の増加が続いています。　そして、郡部人口減は歯止めがかかりません。　そのような中、次世代の子供たちを育てる教育委員会の役割は本当に重要だと思っているのです。　基幹産業である農業の教育を、まさに地域で学ぶ考え方のもと、もう少し力を入れる必要があると思っているのです。　いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　議員のご意見のとおり、私もこのキャリア教育、子供たちのキャリア教育については、次世代を担うという点においては非常に大事だなというふうに思っております。　特にも、人口減少社会という人口減少の問題がこの議会でもさまざま議論される中で、地域の子供たちを地域で支えていくと、育てていくという観点は非常に大事だと、そういう中でのキャリア教育の位置づけは非常に重要だというふうに認識しております。　農業体験についても、先ほど15カ所というお話をさせていただきましたが、農業体験の場合には時期の問題が非常にありまして、なかなか真夏とか寒くなった時期とか早い時期には難しいという部分がありまして、そういった制約がありまして、全体で一気に増えていくという実態ではありません。　しかしながら、各学校にこういった事例も紹介しながら、今後、より一層取り組めるように環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私は、このキャリア教育、保護者として現場で10年ほど見守ってきました。　教育委員会の事務事業の点検評価報告書にも示されているとおり、生徒や保護者、事業関係者からの高い評価を受けているということについてもおおむね異論はございません。　それでも、私がこの問題をこの議会の場で取り上げるのは、地域によって受け入れ事業所が安定しないこと、地域によっては生徒が多すぎて受け入れに苦慮していること、さらに生徒が多いため決められた期間に希望の職場につけなかったりする例が多々ありました。　それは今、改善されているというお話がありましたけれども、事業所の選定、確保、これは５日間をしっかりやりたいのであれば、教育委員会が責任を持って行っているのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　現在、事業所については、登録している事業所444カ所あります。　それから、今年度、協力していただいた事業所、公機関も含めますと322カ所であります。　かなり多くの事業所に協力していただいているのですが、この社会体験学習が特に大きな学校で時期が重なった場合に非常に難しい問題が生じているという部分もあります。　そういう日程の調整とか、あるいは事業所の数についても、今年度は商工会議所とじかに話をする機会を設けまして、より地域別に増やすにはどうしたらいいかということについても懇談しております。　それから、子供たちの希望する事業所だけでなく、希望しないところにも行っていただくという中で社会を体験するという方向に少しずつかじを切っておりますので、そういったことを総合的に合わせながらこの対応について考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　この問題をやっているともう時間がなくなってしまいますので、最後に意見だけ言わせていただきますが、私はこの５日間に固執する意味がよくわからないのです。　私は３日間でもいいのだと思いますし、日にちを指定しなくてもいいのだと思います。　できる期間に３日間やって、残りの２日間は農業体験に当てるという方法も一つの方法だと思います。　教育委員会がどうしても14歳・地域で学ぶ５日間としてこの事業を進めたいというのであれば、受け入れ事業所の安定的確保、それからこの教育委員会としての考え方を各学校に徹底的に周知して進めなければ、全体の５校ではあまりにも少ないのではないかなと私はちょっとびっくりしたのですけれども、その点をしっかり考えて、この教育行政方針に示されたキャリア教育、大変重要だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。　以上で、教育問題を終わらせていただきます、まだまだありますけれども。　それでは、続きまして市営住宅関連についてお伺いいたします。　市営住宅について伺いますけれども、先日、この一般質問を行うに当たり、市営住宅と特定公共賃貸住宅の一覧表をいただきました。　先ほどの答弁で、ある程度理解できましたが、各地域によって市営住宅の質と中身が全く違うことに驚きます。　私は、すべての市営住宅を確認してこの質問を行っているわけではありませんけれども、違うという点があればご指摘いただきたいのですけれども、まず戸建ての住宅ですけれども、一関、花泉、千厩、藤沢地域においては築40年から50年経過したものがほとんどであり、最も古いものは66年が経過しています。　それで間違いありませんでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　経過年数でありますけれども、今、お話しいただきましたように、さまざま経過年数あるわけですが、一つ例を取り上げますと、木造住宅では50年が経過したもの、この建物が105戸存在しております。　このほかにも建てた年度ごとにさまざま経過しておりますが、結構古い、耐用年数がもう既に切れている木造住宅、それが多くなっている実情でございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私も資料を見まして、多分大体間違いないと思います。　それに対して、大東、東山、室根、川崎地域においては、平成10年から19年にかけて多くの市営住宅が整備されています。　私も大東地域の、呼び方が間違っていたら訂正したいのですけれども、大明神団地とか礼田団地、小森団地、東山の山谷住宅などを見ておりますが、大変すばらしい住環境が整備されています。　合併後においては市営住宅の整備はほとんどありませんが、各地域においてこれだけ大きな違いがあるということをどのように認識しているかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　各地域によりまして、このように建設年度とか住宅戸数、それぞればらつきがあるというのはそのとおりでございますが、やはり市営住宅につきましては、その建てたときの要件といいますか、実際に求められている戸数とか、そういったものを把握した段階でこういった建設計画を立てて建設しておりますので、市内全域で見た場合にそういったばらつきといいますか、出てくるというふうにとらえているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　40年も50年も経過している住宅がたくさんあるのに、戸建ての住宅を全く整備していないというのは、私はちょっと理解できませんけれども、時間の関係で次に進みますけれども、今議会において複数の同僚議員より人口減少社会に関連しての質問が続いていますけれども、私も今回の質問に当たって、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、そして今後予想されるＩＬＣ関連の技術者や研究者のための住宅整備が必要であると考え質問しています。　そこで質問するのですけれども、先日、橋本議員の質問において、あばいん一関の取り組みについて説明がありました。　私もこのホームページを見ているのですけれども、このホームページの中で市営住宅の見学会が紹介されています。　どの物件を紹介したのかお教えいただければと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　確認をしてみます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　すみません、私、ホームページに写真つきで載っていたものですから、すぐわかるものだと思って質問しました。　私はあのホームページを見て、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンの人たちが来るのだろうなと、まずは市営住宅に入ろうかなと思う人も多いのだろうなと思ってこの質問を進めているわけですけれども、空き家や移住定住促進制度というのは有利なのですね。　あれを利用して新築や中古物件を買い求める方以外の割合というのは私はどの程度かわかりませんけれども、例えば退職後、移住を考える人にとっては、私は大きな敷地や大きな家というのは必要ないのだと思うのです。　だから、購入を希望しない移住者も多いのだと思うのです。　それで、特にも都会から移住を考える人の多くは、この一関の恵まれた自然の中で野菜をつくってみたいとか、これまで楽しめなかったガーデニングを楽しみたいとか、豊かな自然の中でおおらかに暮らしたいとか、都会とは違った生活を楽しみたいと思う人が多いのだと思うのです。　その方々が希望する住宅は、先ほど紹介した大東や東山にあるような戸建ての市営住宅だと思うのですが、あのようにあばいん一関で市営住宅を紹介しているということは、そのような方々にこたえる市営住宅や特定公共賃貸住宅が提供できる環境にあるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　提供できる住宅が実際あるかというご質問ですけれども、現在、市営住宅の入居状況は、ほぼ入居されているというような状況でございまして、先ほどご紹介いたしました政策空き家111戸というふうにご紹介いたしましたけれども、実はこの政策空き家につきましては、本来、非常時に備えて一定の戸数を準備しておくというものでございますが、当市におきましては老朽化が著しいために、補修にも多額の費用がかかるということで現在入居募集はしていないというのが現状でございます。　そういったこともありまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの方々から求められたときには、その時点での市営住宅の空き状況とか、または空き家ですね、空き家等の調査等を行いながら紹介していくと、そういったことになるのかなというふうに考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　丁寧な説明だったので、わかりづらくはないのですが、わかりやすいのですけれども、ないということなのですね。　ですから、私は何のために、あばいん一関のホームページに市営住宅の見学会が組み込まれているのか、その意味を少し聞きたかった。　多分、私が見る限り、一関市内には戸建ての住宅は多分新しいものはないですし、写真を見る限り結構きれいなものだったので、アパートか何かをご案内したのかなというふうに思って、想像して今質問を続けております、まだ回答がないので。　では、回答いただけますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　私の記憶の範囲では、柴宿の団地ですとか、住宅団地、土地そのものは紹介した記憶があるのですけれども、市営住宅でのお話でございました。　平成25年に東山の山谷住宅、それから昨年におきましては川崎の住宅を取り上げてございました。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　多分、私も東山とかの住宅は見ておりますので、ああいう住宅であれば移住者も住みたくなるのではないかなという感じは受けております。　きょうの議会でも勝部市長は、子供を生み育てやすい環境を整えることが重要とか、子供を生み育てる環境が大変重要であるという説明をしております。　私は子育て支援策に関して、この市営住宅の観点からお伺いしたいと思うのですけれども、私も先ほど何回も言ったように、大東や東山の市営住宅周辺を走ると、高齢者に混じって若い世代、子育てに取り組む世代をよく見かけます。　子育てを行うときというのは、できれば私は戸建ての住宅が望ましいのだと思います。　市営住宅や特公賃住宅には年収制限がありますので、長い年月そこに住むことは難しいのかもしれませんけれども、最も子供に手がかかり、お金が大変必要になるとき、市独自の支援策をやはりつくって、子育てに優しいまちづくり、その一つが住環境の整備だと思うのですけれども、その子育て支援策としてこの市営住宅を活用すべきではないかと、私は、市営住宅でなくてもいいのですけれども、ある一定の住宅整備が必要であると考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　子育て支援策でございますけれども、現在、子育て支援の一つとしまして、市営住宅入居者資格、これは収入の基準がありますけれども、その緩和を行っているところでございます。　原則として、国で定めている収入金額ですが、15万8,000円、これを超えない世帯を入居対象としているところですけれども、同居者の中に中学校卒業前のお子様がいらっしゃる場合については21万4,000円、これを超えない世帯を入居対象として義務教育期間の負担軽減、これを図っているところでございます。　子育て世代向けの住宅でございますけれども、今のところ、そういった世帯向けの住宅というものは整備していないところでございますけれども、今後、計画する段階におきましては検討していく必要があるかというふうに考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　子育て支援策について今議会でもたくさん、いろいろ出ております。　勝部市長は子育て支援策に大変なお金を割いて今回の予算を作成しております。　私は、この町で子供たちを育てたいと思うためには、やはり住環境の整備も非常に重要だと思っております。　そこで、私からの、ここでは意見提案となりますけれども、一関市が抱えるこの老朽化した市営住宅の跡地、まだ解体していないものもたくさんあると思いますけれども、この多く持っている、40年、50年、私の資料を見ると一番古いのは60年を過ぎているものもあるようですけれども、このような土地を有効活用して、例えば土地を提供して民間に戸建ての賃貸住宅を建設していただくこととか、官民共同で新しい形の住宅環境を整える、また、市営住宅の一部を定期借地などを利用して若い世代の住宅建築需要にこたえる、新しい市営住宅の形を模索してはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。

○建設部長（小岩秀行君）　ただいま議員からご紹介いただきました市営住宅といいますか、その土地を利用したさまざまな対策については、やはりほかの県の自治体での事例でも聞いているところでございます。　ただ、一関市の場合はまだこれから建設計画、建てかえ計画についてはこれから詰めていかなければならないところというふうにとらえておりまして、その段階で、今、市営住宅として利用している土地がどの程度使われるのか、それとも別な形に活用できる分がどのくらいになるのか、その辺を計画づくりの中で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　残念ながら時間となりましたけれども、もう一つ、やはり毎回議会で取り上げられます高齢者の独居、要介護に対する市営住宅を、民間の高齢者福祉施設と融合した開発を検討するとか、さまざまな検討を模索していただきたいと思います。　地産地消、地産外商につきましては、改めて次の機会で質問を続けさせていただきたいと思います。　きょうは、大変ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　勝浦伸行君の質問を終わります。　次に、藤野秋男君の質問を許します。　藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　日本共産党の藤野秋男でございます。　私の一般質問を行います。　最初に、一関市が６月市議会に提案しようとしております債権管理条例制定についてお伺いいたします。　滞納によって発生する債権には、いろいろな理由があると思います。　しかし、悪質な滞納者、いわゆる十分支払い能力がありながら平気で未納としている方々を除いては、ほとんどの人は滞納状況を伝え、支払いを促した程度で、生活をやりくりしても支払っているというのが実態ではないでしょうか。　現在の滞納状況から見えてくる実態や特徴をどのようにとらえているのか、まず伺います。　一関市は平成18年10月から一関市市税等収納対策委員会を設置して債権の回収に努めてきています。　さらには、昨年11月、債権管理指針も策定をいたしました。　その趣旨には、収入未済が発生している状況は、市民に行政への不信を招くことにもなりかねず、市民負担の公平性を確保するためにその解消を図るとしております。　これに基づき債権管理条例を制定しようとしているのでしょうか。　だとすれば、そこには生活困窮者へ寄り添う対応が感じられません。　そこで、目的、ねらいについてお伺いをいたします。　条例制定によって、強制徴収できない公債権や私債権に速やかに対応したいというところもありますが、滞納者への対応の違いがこの条例によって生まれるのでしょうか、伺います。　心配されることは、債権回収に伴い、どれほど滞納者に寄り添い、徴収業務に当たっていくかであります。　事業者の生活資材の差し押さえや従業員の給与となる預金は、業者の廃業にもつながりかねません。　また、生活困窮者の滞納に当たっては、生活再建の手立ても必要であります。　どう確保し、対応していくのか伺います。　次に、地域医療の充実策について伺います。　一関医療圏は深刻な医師不足、特に旧東磐井地域は低い地域と言われてまいりました。　この解消策として、合併前の藤沢町を含め、これまでも医師を目指す学生や研修医の皆さんに対して支援策を打ち出し、医師の招聘等に努めてまいりました。　そうした中、３月定例会の議案説明の中で、新たに藤沢病院へ医師２名の招聘は非常に明るい知らせであります。　昨年の室根診療所の常勤医師の配置とあわせ、努力いただいた皆様に感謝を申し上げます。　今後におきましても、努力いただきますようお願いするものであります。　さて、市内を単位とする一次医療圏では、救急患者も含め、まずはかかりつけ医に相談しようと呼びかけを行っています。　二次医療圏を担う県立病院へ患者の集中を避けるための運動をしている団体もいらっしゃいます。　しかし、もともと医師の少ない地域であります。　開業医の先生方も昼食時間を削ってのフルタイムで患者に対応しているということでありました。　このような地域医療の現状と課題、そして今後の対策について伺います。　また、夜間・休日等の救急患者受け入れの状況については、９割が県立磐井病院、千厩病院に集中しているとの新聞記事がございました。　このように、依然県立病院への患者集中も深刻であります。　これまでも救急患者の多くが入院を要しない患者と言われております。　当番医で対応いただいている開業医の皆さんで受診してもらえるように、広報等で呼びかけも行っているということでございますが、夜間・休日当番医で受診する患者の平均は４人程度と言われております。　他市においては、夜間・休日のためのセンターや診療所を設置し、患者が利用しやすい体制をとっているところもございます。　当市の対応状況と厳しい医療環境の中で、どのような改善策を今後進めていこうとしているのかお伺いをいたしまして、この場からの一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　藤野秋男議員の質問にお答えいたします。　まず、適正な債権管理についてでありますが、最初に、収入未済の状況について申し上げますと、市税にありましては、平成21年度の20億2,600万円をピークに減少に転じまして、平成25年度においては17億4,400万円となり、２億8,200万円の圧縮が図られたところであります。　また、公営企業である水道事業、病院事業を除いた税外収入に係る収入未済額は増加傾向となっておりまして、平成20年度において約１億5,700万円であったものが平成25年度には１億9,000万円となり、3,300万円の増加となっております。　未済額の多い債権といたしましては、市営住宅使用料が3,900万円、児童福祉施設運営費負担金3,400万円、奨学金貸付金収入が2,200万円となっております。　この収入未済額が累積していく要因といたしましては、税外債権は市税の徴収と異なり、債務者が行方不明、あるいは生活困窮者等で納付が困難な状況にある場合でも、債権を放棄するための判断基準がないことから不納欠損処理が行えず、徴収できない債権が累積をしているということ、また、やむを得ず強制的に徴収をするため強制執行の手続きをとらなければならない場合は、裁判所を通じた司法手続きによることとなりまして、債務者の資力の特定、あるいは議会の承認をいただく必要があることから、強制執行の手続きまでは行ってこなかったということが挙げられております。　次に、税外債権の滞納の理由を見てみますと、各所管課で把握している理由の主なものを述べますと、住宅使用料にありましては、最も多い滞納理由が納付の意欲なしという部分でございまして約32％、次に低収入というのが約30％、ほかの負債があるためというのが６％、事業不振が約４％、その他が約28％ということになっております。　また、奨学金貸付金収入に当たりましては、これも最も多いのが納付の意欲なしということで約68％、次に低収入が約８％、破産などが約５％、その他が約18％というふうになっております。　これについては、各所管課が申請時に行った債務者の資産状況についての聞き取りや電話や文書、あるいは訪問による催告に対する滞納者の対応等により、そういうふうに判断して区分をしているものでございます。　次に、債権管理条例制定の目的でございますが、自主財源である市税及び税外収入に収入未済が発生している状況は、市民が行政への不信を招く一因にもなりかねず、市民負担の公平性を確保する上からもその解消を図る必要がありますことから、市では平成18年10月に副市長を委員長とする一関市市税等収納対策委員会を設置いたしまして、関係各課の収納率向上の取り組みを図りながら、自主財源である市税及び税外収入の確保に努めているところであります。　さらに、収入未済額の縮減には、各債権に係る法令等も踏まえながら、適時適切な回収方法を選択するとともに、適正な債権管理を行い、継続的に改善を図りながら取り組むことが重要でありますことから、こうした取り組みを全庁的に推進するための指針といたしまして、昨年11月に一関市債権管理指針を策定したところでございます。　この指針では、適正な債権管理を進めていく上での課題を３つに整理したところでございます。　１つ目は、徴収が困難な債権の放棄など債権を消滅させるための手続きに関する全庁的な判断基準が整理されていないこと、２つ目は、納付資力を判断するための財産調査は、私債権等にあっては限定されており、強制執行手続きに進む判断が難しい状況にあること、３つ目は、司法手続きにより強制執行を行う債権はその都度議会の承認を必要とすることから、実務上効果的な対応が困難であるという３つの課題を整理したところでございます。　過日の議員全員協議会におきましては、これらの課題に対応するため、収納課の事務分掌の見直しとともに、債権の整理と司法手続きの迅速化の２つの取り組みについて説明をさせていただいたところでございます。　債権の整理につきましては、法律上、あるいは事実上徴収できない債権については制定を予定している、仮称ではございますが、債権管理条例で放棄する基準を規定し、それに基づき債権を消滅させるものであり、司法手続きの迅速化につきましては、納付資力がありながら納付しない、あるいは納付の催告等にも応じない、そういう債務者に自主納付を促す手段として行うものであり、裁判所を通じた支払いを求める手続きに必要な議会の議決事項である訴えの提起などのうち、一定の範囲について委任をしていただき、司法手続きによる債権回収の迅速化を図ろうとするものであります。　債権の放棄と司法手続きの迅速化を図ることにより、収入未済額の圧縮を図り、適正な債権管理を全庁的な取り組みとして進め、市民負担の公平性を確保しようとするものであります。　私債権の回収の取り組みにつきましては、先ほど述べたとおり、債権の放棄などについて全庁的な基準が整理されていないことや個人の所得や資産状況の把握が困難であったことから、強制執行の手続きには至らず、これまでには催告にとまっていた状況でございます。　次に、条例制定後の対応についてでございますが、累積している債権への対応につきましては、市税の徴収を行っている収納課と市税以外の債権の所管課が連携をいたしまして、債務者の財産等を再調査した上で、制定を予定している債権管理条例、仮称でございますが、この条例の債権の放棄の基準に該当する方について放棄を進め、納付資力がありながら納付をしない、あるいはたび重なる催告等にも反応しない方に対しては、裁判所を通じて支払いを求める手続きである支払督促などの司法手続きを検討しているところでございます。　裁判所を利用した支払督促などの手続きにつきましては、民事訴訟法などの法律によりその内容が規定されているものであり、裁判所を未収債権回収に係る交渉の場として利用して、納付を促そうとするものでございます。　相手方となる市民の方にとっても、異議の申し立てなどにより、みずからの主張をする機会は確保されますので、徴収が厳しくなるものとは考えておりません。　市民負担の公平性を確保する上からも、適切な対応であると認識をしております。　納付が困難な方ヘの対応でございますが、収納課と債権所管課が連携をいたしまして、所得や資産の状況について把握を行った上で対応していくことを想定しております。　明らかに生活保護に該当するような状態が継続する場合は、徴収を一時停止することや、新たに制定する仮称債権管理条例に基づく債権の放棄についての判断を迅速に行っていくことになります。　次に、地域医療の充実についてでありますが、当市の医師数の状況ですが、岩手県一関保健所医療機関名簿というものがございまして、それによりますと、平成17年12月末現在は195人でございましたが、平成26年12月末日現在は194人となっております。　これを西地区と東地区とで分けてみますと、西地区は平成17年が150人であったのに対しまして平成27年では156人、東地区は平成17年の45人が平成27年では38人という状況になっております。　地域医療の課題でございますけれども、高齢化社会の進展により、医療ニーズが高度化、多様化している中で、常勤医師の不足、特にも産婦人科、小児科などの専門医師の不足、それから医師の診療科の偏在、地域偏在、看護師等の医療職の確保、勤務医の長時間労働や県立病院への救急患者の集中、医師の高齢化、保健・医療・介護・福祉の連携など、地域住民の生命と健康を守る上で多くの課題があると認識しております。　市としては、医師確保のため、市独自の医師修学資金貸付事業を実施するとともに、県に対しまして県立病院の医療体制の充実及び奨学金養成医師の適正配置について要望をしているところでございます。　また、医療と介護の連携を進める地域医療・介護連携推進事業の実施や医療機関の適正受診について、市の広報やＦＭ番組等を通じて継続的に啓発を行っているところであります。　県におきましては、岩手県保健医療計画を策定し、良質な医療提供体制の整備、保健医療を担う人材の育成、確保、それから地域保健医療対策の推進、保健・医療・介護の総合的な取り組みの推進などを県のほうで図っているところでございます。　今後におきましても、地域医療を取り巻く環境は引き続き厳しいものととらえているところでございまして、限られた医療資源の中でそれぞれの医療機関が持つ機能が十分に生かされ、相互の連携が図られるよう地域医療体制の強化に努めていきたいと思います。　次に、夜間及び休日における救急への対応についてでございますが、現在、休日や夜間における初期救急医療体制の確保を図るため、休日当番医制事業や小児・成人夜間救急当番医事業を実施しております。　また、休日及び夜間において入院治療を要する重症救急患者の医療体制の確保を図るため、市内８病院より病院群輪番制病院運営事業を一関市及び平泉町で行っているところでございます。　両磐医療圏域における救急患者の受け入れについては、年間6,000人程度で推移しており、平成25年度においては6,222人という数字になっております。　これを医療機関別で見ますと、県立磐井病院が4,897人、県立千厩病院が638人となっており、この県立病院に集中しているわけですが、このほか一関病院が117人、藤沢病院が71人、昭和病院が297人、西城病院が72人、岩手病院が108人、ひがしやま病院が22人、全部で６病院で687人となっており、全体の９割が県立病院に集中しているわけでございます。　平成25年度の救急患者の内訳を見ますと、その約８割が軽症患者でございます。　二次救急医療機関が本来担うべき重症救急患者への医療の提供に支障を来し、医師の負担が過重になっていることが課題であると認識しております。　医療機関を利用する人が受診医療機関の役割を理解して、症状による適切な受診行動を心がける必要がございます。　このようなことから、市におきましては、病気の症状への対応の仕方、あるいは市内医療機関情報などを掲載したかかりつけ医ガイドブック、これを全世帯に配布するとともに、市の広報やＦＭあすもなどを通じまして、適正受診について啓発を行っているところであります。　また、昨年11月には、地域の救急医療の現状をテーマに市民フォーラムを開催して、救急の現状について市民の皆さんの理解の促進に努めたところでございます。　小児・成人夜間救急当番医制事業、この診療時間の延長につきましては、これまでも医師会と協議を行ってきたところでございますが、医師の高齢化や医療スタッフの確保、労働時間などの課題がございまして、現状では診療時間の延長は難しい状況にあります。　この事業については、開始から10年が経過いたしまして、市民の皆さんに定着してきているところでございますが、今後とも事業について一層周知に努め、適切な利用の促進を図ってまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　それでは、最初に、まず１点目の今の債務の関係についてお伺いをしたいと思います。　お話の中で出てきたのが納付の意欲なしということがありました。　これが一番大きな理由だと、納付の意欲を失っている理由は何でしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　今回、各課で調べましたのは、申し上げましたのは、住宅の使用料と奨学金の貸し付けの返還に係る部分でございます。　奨学金の場合で申しますと、本来保護者が、申請者が借りているわけなのですが、実際に借りるに当たっては保護者が借り入れの手続きを進めているというような状況もあって、借りた本人があまり借りているというとらえ方が薄い方も中にはいらっしゃるというのがあります。　それは親が借りたのだというような認識でおっしゃる方も中にはいるという状況であります。　それと、住宅使用料につきましては、納付の意欲が薄いといいますか、やっぱり生活が苦しいからという部分が結構あるのだというふうには思いますが、実際問題としてなかなか交渉に応じていただけないというようなとらえ方から、納付の意欲がないというふうな形の判断になっているというふうにとらえております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　それから、割と滞納が多い中で、お話はございませんでしたけれども、児童福祉施設運営費負担金、これも結構、これは強制的にも徴収、公債権に値するわけですが、この滞納理由についてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　滞納理由につきましては、さまざまございますけれども、世帯が分離になってなかなか生活が苦しいという方もおいでになりますし、仕事の関係というところもありますし、あとはひとり暮らし、ひとり親世帯という形の中で、なかなか払うのが難しいというような方が多いかなと考えております。

　この辺については、分割なり何なりというところの相談を受けながら対応している状況でございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　私はいずれ、納付の意欲なし、あるいは低所得を含めて、やはり誠意を持って対応していくということが必要なのかなと、一定の生活にゆとりが出てくれば支払いは進むのですね。　ところが、お金がなくなってくると、どうしても心もすさむというような感じでございます。　対応してみると大体わかるのですね、もういくら働いてもどうせ収入が少ないからというような感じで、やはりそういう面では、ぜひ誠意を持って対応していく中で、私は徴収に努力していただくということが必要だろうなと思います。　これは滞納した人が悪いという立場ではなくて、滞納するにはそれなりの理由があるということで、ぜひ対応をしていただきたいと思います。　それから、今回のこの制定の目的についてはお話をいただきました。　機敏に対応していきたいのだということや手続き上の問題が話されております。　ところが、私、今回のこの滞納整理に当たって、４番にもつながっていくわけなのですけれども、生活困窮、あるいは商売が大変だという状況をどのように把握するかという部分では明記がないのですね。　あるのは生活困窮というだけなのです、書かれているのは。　ですから、そういう判断はどういう数字を持って判断するのかなというのがございます。　その辺についてお願いします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　家庭の収入状況とか資産状況の把握ということになります。　税であれば、資産の状況についてその税情報を活用できるというのはあるわけですが、今までは税情報についての活用というのが基本的にはできないという形で、個々の債権の所管課が訪問して聞き取りしながら進めるという形でございました。　ただ、実際問題として、その場合でいきますと、仮に私債権を放棄するとなった場合でも、その放棄について、議会に対してこういう理由だからというような形をきちんと説明ができないと、なかなか議会でも放棄の形の議決を得るというのは難しいというふうに考えておりますが、その意味で、今回、滞納対策係のほうに各課で持っている債権について、一たん滞納になっているものについて、滞納対策係のほうで受けて、その税情報を活用しながら収入状況を確認した上でどういう方針でいくかというのを決めるという考え方であります。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　私が聞いているのは、ここに、説明の中で具体的に載っていないことでお伺いしているのです。　一つは、速やかに債権を放棄する、処理するという場合の基準が載っていないのです。　だから、生活保護を基準にしていますよとか、あるいは市は独自に基準を定める方向ですとか、その辺についてお伺いしているのです。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　債権放棄をする事由として、７つほど考えております。　それにつきましては、議員全員協議会の資料とか、この前の各常任委員会での説明資料にも添付しているところでありますが、おおむね７つの要件に合致するものについては、債権放棄の対象としたいというふうな考え方で今検討しているところであります。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ですから、生活困窮者ということなのですが、生活困窮者の判断は何ですかと聞いているのです、具体的に。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　生活保護と同等の収入状況にある方という考え方であります。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　そういうふうに答弁してください。　そう考えますと、当然、憲法では文化的な生活を営む最低的な保障が言われていますよね。　そこがベースになるのですか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　世帯構成に応じた生活保護の基準額というのはありますので、それが一つの目安になろうかと考えております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ぜひその辺をしっかり徹底していただかないと、生活保護基準以下で滞納してしまったという方にも負担の公平なのだということで、生活を顧みないで徴収業務に当たってしまう可能性があるのです。　ぜひ、その辺は注意して対応できるようにしていただきたいと思います。　それから、私は、これらを整備していく上で一つ心配しているのは、速やかに事を進めるために事業者の差し押さえなどが心配されるのです。　その場合、これまでの資料を見ますと、預金というのが結構ございました。　私は事業者にとって、預金の中身というのは従業員の給料だったり、あるいは下請への支払いであったりしている可能性があるのです。　そういったことは、差し押さえの対象にしていませんか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　差し押さえをする場合にあっても、結局、差し押さえをすることによってその事業が成り立たなくなるような形であっては、当然その後の債権の回収というものにも影響しますので、その部分についてはその事業の継続性の状況を見て、どこまで差し押さえの対象になるかというのは検討しております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　国税徴収法ですか、これについてもその辺は好ましくないとうたっています。　ですから、やはりそれに基づいて、行き過ぎた差し押さえなどはしないように、今回の制定に当たってはしっかり各課横断できるような意思統一が必要だと思います。　よろしくお願いいたします。　それでは、時間がなくなってきましたので、次に、地域医療について伺います。　先ほど市長からもお話がありましたが、本当に厳しい状況が続いています。　先生方もそういう中でかなり努力をいただいています。　それで、ぜひお願いしたいことは、夜間の休日当番医の先生にもう少し患者が流れるような、そういう仕組みというものを構築できないのかなと、今でも3.9人から４人という、先ほどのお話にもありましたけれどもね、そういう状況なのですよ。　ですから、広報とかＦＭあすもだけではなくて、何らかの今後の対策が必要だと思うのです。　それを強めるだけでは、患者はやはり県立病院に集中すると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　小児・成人夜間救急当番医制事業につきましては、市民の方にアンケート等をとりながら、市民の意見要望を聞きながらやっているわけですけれども、それを見ますと、平成25年の９月で３回目のアンケートを行ったのですが、大分この事業については周知がなされてきているというふうなところが数字的にも見えてきております。　ただ、なかなかすぐかかるというふうなところにいけていないのかなというふうなところがありまして、１月20日に二次救急病院群の輪番制の体制連絡会というのが開かれました。　その中でも、やっぱりそういう救急の厳しい現状というところが課題として上げられまして、その中で改めて市民の方に適正受診と夜間救急当番医と休日当番医の利用を促していく必要性が指摘されたところであります。　市といたしましても、一層の周知というところと、もう少し何か工夫が必要なのであれば考えていきたいなとは思いますけれども、一層の周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　今、県立病院の先生方との懇談や、この間、医師会の懇談を行ってきたのですが、やはり患者の集中する時間というのがあるのだそうです。　それがやはり午後７時とか８時とかではなくて、結局９時とか10時になってしまう、我慢しようかなと思ったけれども、ちょっとあまりにも子供が心配だということでの時間帯に入ってしまう、そういうことでは先ほど市長からも答弁いただいたのですけれども、開業医の先生たちも高齢化が進んでいるということで、なかなかあと１時間というのは難しいという話でしたが、その１時間というのを市のほうからもお願いした経過はあるのですか。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　市におきましても医師会と毎年度、医療対策会議等も開いて、この事業についてはこういうアンケートの中でこういうふうな要望もありますということについてもお伝えをし、状況について話し合いをしているというところであります。　さらに、先ほどのような医療の救急の連絡会議の中でもそういうお話を出しながら、どうやれば一番こういう厳しい状況を切り抜けられるかなというふうなところを話し合いの中で進めているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ぜひ、ねばり強く先生方にもお願いするということと、あとは医師会との懇談の中で最後に出てきたのが、ぜひ看護師不足も深刻だと、もう少し市のほうにも応援をお願いしたいということでしたので、よろしくご検討をお願いして終わります。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。　午後３時まで休憩します。後２時41分　休　　　憩後３時00分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　次に、岩渕善朗君の質問を許します。　岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　新政会の岩渕善朗でございます。　通告に従って、一般質問をいたします。　私は、大きく２つの点について質問いたします。　まず、大きな１点目、農業政策であります。　政府の規制改革会議は、農林水産業地域の活力創造プランを改定され、農業の成長産業化に向けた農協、農業委員会の改革、農業生産法人の要件の見直しなどを行おうとしています。　農業農村を取り巻く状況は、農業者の高齢化、耕作放棄地の増加、農業所得の減少が続いています。　このため、農業の構造改革を加速するとともに、輸出拡大や６次産業化によって農業農村の所得の倍増を図り、若者が展望を持って営農を継続することができる農業農村をつくり上げることが課題だと、そのため、生産現場の潜在力を引き出し活性化を図るために、攻めの農林水産業の具体化に向け国内農業を産業として強くしていく産業政策と多面的機能の発揮を図る地域政策を車の両輪として検討を開始した。　この活力創造プランによって、今後10年間の農業農村の所得を倍増させるとしています。　こうした中にあって、当市の基幹産業である農業を取り巻く状況もまた高齢化、担い手不足、米価の下落、ＴＰＰに代表される外圧、さらに放射性廃棄物の処理等厳しい現状の中で、市長は農業の振興なくして市の振興、発展はないと固い決意を表明されています。　そこで、伺います。　１つ目、担い手不足、高齢化により耕作放棄地が増えております。　現状と対策を伺います。　２つ目、耕作放棄地対策にもなろうという農地中間管理事業、いわゆる農地バンクでの集約が、先の新聞によると東北６県では計画の１割にも届かないとの報道がありました。　当市の現況を伺います。　３つ目、４期目を迎えた中山間地域等直接支払の参加者が、これまでとは違って参加自体が増えていると聞いております。　状況を伺います。　４つ目、以上の３点に加えて急激な米価の下落もあります。　基幹産業の農業を次期基本計画の中でどのように位置づけをしようとしているのか伺います。　５つ目、政府の農業改革の一つとして農業委員会の業務、組織の見直しも俎上に上っています。　改革の要点は、農業者による公選制が首長の任命制に変わり、法に基づく意見、建議を除外、端的に言えば農業者の視点、意見が通らなくなると危惧していますが、任命権者としての権限の増える市長と、私流に言えば手足を縛られる立場の農業委員会会長の所見を伺います。　大きな２点目、新市建設計画の評価と課題を伺います。　紆余曲折を経ながらも、合併から10年目の節目の年を迎えます。　この間、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災、さらには一昨年の７月豪雨による大水害、当市にとっては実に多難、多端な歳月を過ごしてきたと思います。　常に、何が市民にとっての最善かと自問自答の繰り返しの市政運営だったろうと思いますが、９年前、合併時に市民に約束した新市建設計画、１つ目、計画の進捗状況を伺います。　２つ目、計画が実施されなかった事業の、市民に対する説明はどのようになされようとしているのかを伺います。　以上、壇上からの質問といたします。

　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。　まず、農業政策についてでありますが、耕作放棄地につきましては、優良農地の確保と有効利用の促進を目的として、平成20年度から国による耕作放棄地の現状調査が行われており、市内の耕作放棄地面積は、平成26年度末の見込みで1,073ヘクタールとなっているところであります。　前年度の調査と比べまして、299ヘクタール減少しております。　減少の要因としては、森林化などにより再生利用が困難と見込まれ、所有者が耕作意思のない農地218ヘクタールについて非農地判定を行ったことにより、調査の対象から外れたということが上げられます。　このような非農地判定に至った農地は、平成20年の調査開始後、平成26年度までの７年間で1,369ヘクタールに上り、単年度平均で毎年約200ヘクタールが非農地となっている状況でございます。　今後も、高齢化や後継者不足の問題などにより、農地の耕作や維持管理が困難となり、耕作放棄地及び非農地の増加が懸念されるところでございます。　その対策として、生産効率の高い基盤整備済みの農地や平場の農地については、平成26年度から国が担い手への集積を目的として実施しております農地中間管理事業の活用により、農地の出し手と受け手の調整を推進いたしまして、公益社団法人岩手県農業公社を介した賃貸により、耕作の維持継続を図っているところでございます。　一方で、中山間地域の農地など農地の受け手が確保しにくい農地につきましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用した地域の取り組みによる農地の保全活動などの支援に重点を置きまして、耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと思います。　なお、耕作放棄地のうち再生利用が可能な荒廃農地につきましては、一関市担い手育成総合支援協議会が行っております耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、これを生かしまして、耕作が再開されるよう、あるいは非農地とならないよう、地域の担い手農家や集落営農団体の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農地集積の現況についてでありますが、平成26年度から岩手県の農地中間管理機構である公益社団法人岩手県農業公社が農地中間管理事業を実施しているところでございまして、農地の貸し付けを希望する、いわゆる出し手となる農地所有者との調整及び決定と農地の借り受けを希望する、いわゆる受け手となる耕作者の公募を行っております。　また、市は農地に係る出し手と受け手の調整を支援し、県は調整結果である農用地利用配分計画を報告するということになっております。　平成27年１月末時点の当市の状況を見ますと、農地の借り受けを希望する受け手として応募があったのは115経営体でございます。　借り受け希望面積は1,699ヘクタールでございまして、これに対して農業公社が農地所有者から借り入れを完了して、２月から３月にかけて受け手に対し農地を又貸しする、いわゆる転貸が見込まれている面積は726ヘクタールとなっているところであり、出し手より受け手の借り受け希望者の面積のほうが973ヘクタール多い状況となっております。　また、中山間地域の傾斜地や小規模農地につきましては、所有者の高齢化などのため、貸し付けを希望する相談が多いところでございます。　しかしながら、借り受け希望者は基盤整備済みの農地や土地の質、土質のよい農地の面的な集積が可能なところを希望していることが多いわけでございまして、農業公社が借り入れるまでに至らない状況でございます。　このような現状から、中山間地域においては、農地や農業の将来を考える地域農業マスタープランの作成により、地域での話し合いを進めることで地元の担い手を確保して、農地集積の機運を高め、基盤整備事業による圃場条件の改善や集落営農組織等による組織経営の確立を図ることが重要でありますことから、農地中間管理事業を推進していくに当たっても、引き続き意欲的な集落に対しまして、地域集積協力金や経営転換協力金などを効果的に活用しながら、農地集積が促進されるように取り組んでまいりたいと思います。　あわせて、貸し付けを希望する所有者からの相談に対しましては、農地の圃場条件や維持管理の見通しなどを十分に聞き取りまして、条件に合う受け手との調整を行い、農業公社が借り入れに至るよう努めるとともに、生産目的に限らず維持管理に重点を置いた農地集積も促進されるよう、当事者間、あるいは中山間地域等直接支払や多面的機能支払の組織を通じた取り組みを推進してまいりたいと思います。　次に、中山間地域等直接支払制度についてでございますが、平成12年度から５年を１期とする対策として本年度まで、３期15年間にわたって継続されてきた経緯がございますが、平成27年度からは日本型直接支払制度の一事業として、中山間地域の農業や集落を維持することを目的に、第４期の対策として継続することとなっております。　国の予算概要によりますと、この制度の交付単価は据え置かれております。　また、加算措置として、新たな人材の呼び込みや集落同士の連携活動の後押しをする集落連携・機能維持加算と傾斜の大きい農用地の保全・活用に関する活動への支援を強化する超急傾斜農地保全管理加算の２種類が示されておりますが、現時点では具体的な要件や使途などが明らかになっておりませんことから、今後、詳細がわかり次第、市内で取り組んでいる集落を中心に周知をしてまいりたいと考えております。　当市における課題といたしましては、高齢化により集落協定への参加者が減少し、制度の特色である共同活動について、必要な人員の確保や役員体制の存続が困難になっているとの相談もありますことから、既存の取り組み集落に対しまして、これまで取り組んできた活動について、農地、人、集落の３つの観点から意向調査を実施することとしており、その結果を踏まえて第４期対策において、農地の維持管理を無理なく継続できるよう、集落や地域内で話し合いをしていただきたいと考えております。　あわせて、集落協定への参加者が農地所有者のみで農地の維持に不安がある集落に対しましては、協定への参加対象を非農家や市街地の住民、あるいは企業、学生などに広げ、参加者を確保しながら集落活動を維持していく手法も奨励していく必要があると考えております。　次に、次期基本計画の中の農業の位置づけについてでございますが、現在の総合計画基本計画において、農業は市の基幹産業として位置づけており、次期基本計画においても同様の位置づけをしていく考えでございます。　現在の計画では、農林水産業分野において、意欲ある担い手づくり、農林水産物の生産振興、生産基盤の整備、農村の活性化、これを基本方針とし、それぞれについて具体的な施策を掲げ、国や県の事業と市独自事業を組み合わせて事業展開をしてきたところであります。　計画に基づく主な指標と計画に対する達成率については、平成27年度を目的としているものでございますが、このうち、意欲ある担い手づくりに関しては、新規就農者数、認定農業者数などを指標としており、新規就農者数については、目標181人に対して、平成25年度までに203人とこれを超えており、近年、就農希望者が増加傾向となっております。　また、認定農業者数については、目標1,200人に対し、平成25年度末において964人となっており、平成22年度の1,065人をピークに高齢化などにより減少傾向にございます。　今後は、集落営農や法人化による担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。　農林水産物の生産振興に関しては、振興作物の作付面積などを指標としております。　振興作物としては、トマト、キュウリ、ナス、ネギ、イチゴ、ピーマン、小菊、リンドウ、リンゴがあります。　このうち、ネギが既に目標を達成している状況で、その他の作物については目標値に近い状況でございます。　次期基本計画の策定に当たりましては、これまでの数値目標の達成状況などを分析いたしまして、どのような数値目標とすべきか現在精査をしている段階であり、国や県の施策なども参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。　農家の所得向上につきましては、農業を市の基幹産業として位置づけて振興を図っていく上で、安定的な所得の確保というのは極めて重要であると考えております。　具体的な所得向上策については、平場と中山間地域を分けて取り組む必要があると考えており、まず、平場の農地については、水田を活用とした農業を中心とした大規模経営や農業法人を中心とした経営が見込まれますことから、今年度より始まりました農地中間管理事業を活用し、農地の集積を加速化させることも方法の一つとしてとらえており、国、県の制度の効果的な活用を進めてまいりたいと考えております。　中山間地域を中心とする農業につきましては、生産費の低コスト化、作業効率や農地集積率を高めるために小規模基盤整備を進めるとともに、園芸や畜産を中心とする複合経営を進めてまいりたいと考えております。　また、農業経営指導員の経営サポートやＪＡいわて平泉の営農指導により、経営規模の拡大や生産性の向上を図りながら、農家の所得向上や安定した営農が構築できるよう進めてまいりたいと思います。　なお、地域の集落としては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払を活用しながら農地を維持していくことも農業所得を確保する上で重要でございますが、これらの支援制度を最大限に活用できるよう、引き続き制度の周知普及に努めてまいりたいと思います。　次に、政府の農業委員会に関する改革についてでございますが、平成27年１月30日に閣議決定をされました平成26年の地方からの提案等に関する対応方針というものにおいて、農地の転用制度の見直しについては、現行の知事、あるいは大臣許可要件や権利移動制限などの要件が農業の６次産業化や営農に必要な施設の設置等に支障となっていると指摘をして、販売加工施設など農業の６次産業化、成長産業化に資する農地の転用については、より円滑な転用が可能とする観点から見直しを行うとされているところであります。　６次産業化、成長産業化に資する農地の転用については、市としても現在、６次産業化について重点的に取り組む施策の一つと位置づけていますことから、地域の活性化に結びつくものとしてとらえております。　このたびの見直し案の詳細については、まだ国から示されておりませんが、規制緩和の方向は望ましいものと考えております。　なお、転用する場合においては、周辺の農地の状況や環境への配慮を行い、無秩序な転用とならないよう確認できる体制を整えることが重要でございます。　また、農業委員の選挙、選任方法について、閣議決定では、より実務的に機能する者を選任することができるように現在の選挙制度を廃止して、専任委員に一元化し、市町村長が実務に精通した人物を選任するとともに、機動的な対応ができる規模に縮小するとされているところでございます。　当市において農業委員会は、客観的かつ公正な立場で農地法令業務を担っており、選挙で選ばれた委員等で構成され、その役割としては、農地の売買や転用などに関して無秩序な開発を監視、抑制する役割を担っているところでございまして、特に当市の場合は、約２万ヘクタールの広大な農地面積を有し、農業委員お一人お一人が相当の面積を担当している状況にございます。　したがって、農業委員の数が縮小されますと、農地の監視機能が十分に果たせなくなることが懸念されるところでもあります。　私は、これまで農業委員会が果たしてきた客観的かつ公正な立場による農地の保全業務を遂行できる体制が確保されるべきであると認識しております。　行政庁への建議の廃止についても閣議決定で触れております。　閣議決定されました規制改革実施計画の中で、農業委員会は遊休農地対策や転用違反対策に重点を置き、これらの業務の積極的な展開を図るべきとの指摘があって、農業及び農民に関する事項についての意見公表、行政庁への建議等の業務は、農業委員会に関する法律に基づく業務から除外するとされているところでございます。　市としては、これまで農業委員の方々と意見交換や懇談会を行い、それらを農業施策に反映させてきているところもございます。　このような点で、農業委員会との意見交換は、今回の改革で仮に建議の制度が廃止されたとしても、市政運営においては重要なことであり、今後ともそのような場を設けてまいりたいというふうに考えております。　次に、新市建設計画の進捗状況についてでありますが、平成17年の７市町村の合併に当たりましては、合併協定項目の一つとして、新市建設計画の策定を行い、平成23年の藤沢町との合併に当たりましては、新市基本計画を策定したところであります。　平成17年に策定した新市建設計画では、主要施策の進め方について、今後の社会経済情勢等の変化によっては事業手法の変更、新たな事業の展開や改廃などが必要となることから、これを硬直的なものとせず、合併後、新市の総合計画に基づき毎年度定められる実施計画の策定作業や予算編成において、その時点で最良と考えられる方策を選択し、その時々の課題に柔軟に対処していくこととしており、このうち、旧市町村の課題等に対処するための事業につきましては地域枠事業と位置づけ、その推進を図ってきているところであります。　新市建設計画事業の未実施の事業についてでございますが、新市建設計画事業等の実施に当たりましては、社会経済情勢の変化を見極めながら適宜見直しを加え、総合計画の実施計画策定の中で計画的に実施してきているところでございます。　新市建設計画事業のうち未実施となった主な要因といたしましては、協働のまちづくりの中で事業検討時に地域との話し合いにより未実施となったケースのほか、基盤整備等の事業では、地元合意に至らないというケースもありました。　それから、道路改良等の事業では、地域要望、社会情勢の変化等による優先順位の変動、または用地取得が困難であったケースがございました。　施設整備の事業では、施設の統廃合などによる整備計画の見直し等がございました。　このほか、例えば、住民ニーズの変化や社会情勢の変化などによる道路整備や公共施設の整備、改修などといった新市建設計画に登載されていなかった新たな課題に対応するため、対応する事業につきましても各地域において事業の見直しを行いながら、その時々の課題に対し柔軟な対応に努めてきたところであります。　なお、一般会計における新市建設計画事業費は、10年間で約541億円を計画していたのに対しまして、平成18年度から平成25年度までの８年間の地域枠、広域枠の対象事業費の実績は約928億円となっており、既に1.7倍の事業費を投入しているところであります。　また、このうち道路関係の事業費においては、新市建設計画に登載されました道路関係事業費が10年間で213億円であるのに対し、平成18年度から平成25年度までの８年間で既に約286億円と当初の計画を上回っているところであります。　計画事業のうち未実施となっているものにつきましては、平成28年度を初年度とする次期総合計画の実施計画のローリングの中で、社会情勢の変化を見極めながら、緊急性などを勘案し実施すべき事業を検討していくこととしております。　また、未実施となっている事業を含め、地域課題の解決に向けて実施すべき事業については、実施計画の事業要求の段階において地域の皆さんと懇談の場を設けることとしておりますことから、その懇談の中で話し合い、協力して取り組むという協働の考え方のもとに、今後の財政状況も踏まえながら継続して検討をしてまいりたいと考えております。　なお、地域枠の執行状況については企画振興部長から答弁させます。 ○議長（千葉大作君）　伊藤農業委員会会長。 ○農業委員会会長（伊藤公夫君）　岩渕善朗議員の質問にお答えをいたします。　先の市長答弁の内容と一部重複する部分がありますが、あらかじめご了承いただきたいと思います。　現行の農業委員会制度は、地方自治法及び農業委員会法に基づき、公職選挙法を準用した選挙により選出された委員と農業団体から推薦された委員、さらには議会から推薦された委員によって構成される合議体の行政委員会であります。　客観的かつ公正な立場で農地法令業務を執行する役割を果たしております。　また、農地の利用調整を中心に地域農業の振興を図るとともに、農業者の公的代表機関として意見の公表、行政庁への建議・要望、諮問に対する答申など、農業、農業者にかわる広範な役割を担ってまいりました。　こうした中で、昨年６月、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議の答申を受けて、規制改革実施計画が閣議決定されるとともに、農林水産業・地域の活力創造プランが改定されました。　この中で、農業委員会組織・制度の改革として、農業委員選挙制度の廃止を初め農業委員数の縮減、農地利用推進員の設置、都道府県農業会議や全国農業会議所制度の廃止、意見の公表や行政庁への建議を法令業務から除外することなどが盛り込まれたところであります。　政府はこれらの改革について検討を重ねながら、法律上の措置が必要なものについては、次期国会へ関連法案の提出を目指すとしてきたところであり、３月以降にはこれまでの議論を踏まえた農業委員会法の改正案が開会中の通常国会に提出される見込みと伺っているところでございます。　今回の農業委員会の制度改革は、農業、農村の維持発展に水を差すようなことであってはならないと考えるところでございます。　これまで、現場の実態に即した農業委員会の見解を表明するとともに、各種要請活動を重ねてきたところでありますが、農業委員の選出方法の見直しや意見の公表、建議を法令業務から削除するなど、だれのための改革か、そしてまた、何のための改革なのか、いまだにその答えが不透明な状況であります。　極めて残念に思っているところでもございます。　今後は、法律等の改正内容を精査しながら、農業者が将来に夢と希望を持って営農活動に取り組むことができるよう、我々に与えられた職責を果たしてまいりたいと考えております。　次に、農地転用制度の見直しについてでございますが、政府は地方分権改革に関する対応として１月30日、農地転用の許可権限を都道府県及び農林水産省が指定する市町村に大幅に権限移譲することを閣議決定したところであります。　これにより、大規模開発に係る農地転用許可の時間短縮が見込まれたところでございますが、優良農地を確保するため、安易な農地転用申請に対するチェック体制を整えながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　私からは、地域枠の執行状況についてお答えをいたします。　地域枠事業については、旧市町村の課題等に対応するための事業と位置づけ、その推進を図っているところであります。　地域枠の財源とその金額につきましては、地域枠は事業実施財源のうち、地方債発行額と一般財源の合計であり、平成17年当初の配分額が約330億円で、平成22年度に約66億円を増額し、さらに藤沢町との合併時に約12億6,000万円を加え、その総額を約409億円としているところであります。　平成25年度決算を踏まえた平成18年度から平成25年度までの８年間の執行率は、市全体で76.2％であり、各地域別で申しますと、一関地域は、配分額が約187億円に対し、執行額は約148億円で、執行率は79.3％、花泉地域は、配分額が約42億円に対し、執行額は約34億円で、執行率は81.1％、大東地域は、配分額が約62億円に対し、執行額は約43億円で、執行率は70.1％、千厩地域は、配分額が約22億円に対し、執行額は約17億円で、執行率は74.6％、東山地域は、配分額が約30億円に対し、執行額は約23億円で、執行率は77.6％、室根地域は、配分額が約27億円に対し、執行額は約17億円で、執行率は64.5％、川崎地域は、配分額が約26億円に対し、執行額は約19億円で、執行率は73.6％、藤沢地域は、配分額が約13億円に対し、執行額は約９億円で、執行率は74.0％となっております。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　それでは、順次質問をさせていただきます。　耕作放棄地の問題ですが、耕作放棄地のカウントの仕方が、要するに放棄地のうちはいいのですが、そのうち雑種地になる、林地になる、こういう数字が毎年200ヘクタール以上出ている、これに対してどういう対策を打ち出せるか、私も答えが出てこないのですが、多分周辺部の山間部の農地だろうと思います。　老人世帯、老々世帯、実際に68歳程度の就労年齢、農業者年齢ですね、そういう数字が出ていますが、これをこのまま放置しておけるのでしょうか。　まず、それを伺います。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　耕作放棄地の現状は、農業委員会の判定でＡ判定、Ｂ判定とご存じのとおりございまして、Ｂ判定の場合はもう農地に復元するのは困難だということで非農地化されると、それが年平均で最近の５カ年では200町歩ずつあるということを先ほど市長のほうから申し上げましたが、それらの対策というのははっきり言って、今手がつけられない、所有者も、それから地域であっても手がつけられない、農地がそういうふうに荒廃していくというふうな現状はあるというふうに、問題だとは認識していますが、具体的な対策となると、これから先の営農の仕方として、農地でない非農地とした場合の活用となれば、もう既に林地化する、それから果樹園化する、あとは里山が大体その周辺の地域だと思いますので、原野化した部分については柳等が多分繁茂しているでしょうから、それらを伐採しながらの木質バイオマスへの供給の資源とするとか、さまざまなそういった細かい部分でしか対策は今考えられないところでありますけれども、ただ、今後、生産性の向上のほかに、やはり里山周辺の環境整備というものが非常に大きな課題というふうにとらえておりますので、国のほうに対しても、県もですけれども、こういった生産性向上だけの農業施策ではなく、環境保全のほうの施策についてもしっかりとメニューを提示していただきたいというふうな要望をしてまいりたいと思っています。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　これ以上生産性の向上というのは、日本の農業では望めるのですか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　専業農家の方々は日々苦心して、低コスト化に向けて頑張っていただいているわけですけれども、それでもまだ１戸当たりに機械をそれぞれお持ちになって頑張っているということで、今言われておりますのは機械の共同所有とか集落営農へのシフトとか、そういったことで生産性、かかる経費のほうの低コストというふうな部分、それからもう一つは市単であれ県の事業であれ、拡大対策もございますので、それらを利用した形での取り組み、それによってまだ道はあるというふうに思っております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　現場に行ってみたことがないのでしょう、多分。　日本の農業、今、米をつくっているのは116万人とかと言っていますね。　800万トンの米をつくっている、個人所有の機械がどうだ、こうだではなくて、農地に対しての生産性、これ以上上がりますかという質問しているのですよ。

　土地に対してこれ以上の生産性は望めますかという話をしているのです。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　土地の活用につきましては、水稲等水田を利用した作物と、それから園芸作物等があると思いますが、生産性向上についてはまだ技術的革新というのもありますし、岩手県が今般、米に関しては岩手118号等の新品種の開発も進めているところですので、そういう意味では量というか、所得というか、そちらのほうの可能性はあるのではなかろうかと思っております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　耕作放棄地の話ですから、例えば、田んぼの耕作放棄地、柳になったら林地になりませんよね。　行ってみましたか、林地になりませんよ。　田んぼの土手、あぜのところにしか木なんか育たないのですよ、植えても。　だから、これはイバラとツタと、それこそ蔓性植物でどうしようもない状況になると私は思っています。　この農地集積のために機構ができたのですが、機構の仕事なのですが、借り受け貸し付けはいいのですけれども、当該農地の管理なのですよね。　ところが、その中で、農地の集約化が見込まれる農地を借り入れるのですよ、農地として利用することが著しく困難な場合は借り入れを行わない、こういう条件なのですね。　事業の中にもう一つあるのですよと、当該農地について土地改良その他貸し付け条件の整備、これができない農地なのですよ、それが一番の問題なのですよ。　それが毎年200町歩ずつ増えてきたというのはとんでもない話だと私は思っているのですが、これについてはいかがですか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　議員がおっしゃるとおり、毎年200町歩の荒廃地、かつて戦後に開拓された農地であろうと思われますけれども、そこが原野化するというのは本当にゆゆしき問題だと思っております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　次期の計画を立てるときに、ゆゆしき問題では計画は立たないのですよね。　ゆゆしき問題と書くのですか。　そうではなくて、何か対策を立てなければいけない。　一番難しい問題なのですが、例えば、米は平成５年のとき、大冷害がありましたよね。　大冷害があって、食糧管理法がなくなって、食糧法が変わりましたよね。　当時、２万1,000円ぐらいの米だったはずなのですね。　今、１万2,000円なのですね。　何でそうなったか理由はどう思いますか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　米価価格につきましては、やはり大きいのは需要バランスと、それから国の施策もございます、ミニマムアクセス米等の導入もあろうかと思いますが、やはり日本人が米を食べなくなったのが大きな原因だというふうに認識しております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　一番大きな原因は、農業者に力がなくなったということなのですよ。　売る場合は、一番米を売っているのは大規模な商業者ですよ、スーパーとかローソンとか、そこが一番大きく消費というか、米を買っている。　ところが、資本の論理でそこがプライスリーダーになる、下げる、どんどん下げる、6,000円になると言っていますよ、ＴＰＰが発動になれば。　いくら大規模農地集積をやって大規模な農業をやると言っても、会社組織にしたからもうかるものではないのですね、農業というのは。　農業、会社組織、集落営農やればもうかりますか、１万2,000円が１万8,000円になりますか。　今、10町歩以上だと生産費60キロ当たり１万円ぐらいかかるでしょう、10町歩以上の方々。　東のほうみたいに１町歩以下ぐらいのところへいくと倍ぐらいの生産費かかると。　その方々は、ことしは9,000円ちょっとですが、田んぼに限って言えばやめろということなのですね。　田んぼにかわって何をつくろうかと、今、一生懸命やっていますよね。　６次産業化といつも言われるのですが、６次産業化で日本中の各自治体が６次産業、６次産業でやって、昔の一村一品運動と同じことなのですよ。　みんながみんな６次産業化できるはずないのですよ。　それで、今の状況で200ヘクタールなら200ヘクタールどんどんどんどん耕作放棄地が増えていく、これはゆゆしき問題なのですね。　きょうは、この話を言いたかったのです。　条件のいいところはいいのですよ、それでもまだ。　農用地でなくて商業地にもなりますから。　ただ、周辺部の沢々は、だれも買う人もない、耕作放棄をすれば相続放棄ですよ、次は、人がいなくなるのだから。　これが今の現実になろうとしている今の農業の現場なのですね。　農業所得は増えるかもしれないですけれども、農家所得を増やすのが一番なのですね。　農業のスケールがどんなに大きくなっても、１戸当たりの、１戸１戸の農家の所得が増えなければだれも農業なんかに参入する人はいないのです、担い手不足はいつまでたってもこのままなのですよ、担い手不足、担い手不足なのですよ。　先ほど農業者が増えたというような話もありましたけれども、実際は60歳定年で、ふるさとに戻れば新規就農なのですね、60歳定年で。　それから始まって新規就農、違いますか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　新規就農につきましては、定年帰農の方々もいらっしゃいますけれども、今普及センター等と一緒に支援してまいっているのはまだ60歳前の方々、20人前後ございますので、そちらの方々を期待しているところであります。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　２万ヘクタールの農地なのですね、一関市ね、２万ヘクタールの農地、これは大事な大事な次の世代につなぐべき資産なのですね、一関市のね。　これをどうやって荒らさないでというのはある程度難しいところはあるのですが、今、政府のやっているこのパターンでいけば、周辺部はみんなつぶれますよ。　管理機構で引き受けられないところ、そういうところはみんな耕作放棄地になりますよ。　そう思いませんか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　議員おっしゃるとおり、非常に厳しい環境にあるというふうには認識してございます。　耕作放棄地につきましても、もちろん人口減少を食いとめること自体、それが農家の減少を食いとめることにもなりますし、地域のほうも集落人口といいましょうか、そういったところも維持しないと、山間部等にある、里山周辺にあるような農地はやはり手がつけられないままになってしまうのだろうというふうな危惧は当然するわけであります。　そこのところで、やはり昨今問題になっているのは鳥獣被害の拡大ということもございますので、里山と農地の境というのは非常に重要な場所だろうと思ってございます。　ですから、先ほど申し上げましたけれども、今般、取り組んでおります資源エネルギー循環型のまちづくりの中のバイオマス部分、ここは河川敷での草とか、先ほどご案内ありましたようなイバラとかツタとか、そういうものも資源になるのであれば、そういうふうな取り組みをすることについて、やはり国、県なりの支援があってしかるべきではなかろうかと思っていますので、そういったものを優先しながら、何とか農村景観を初め集落で取り組むような活動を、その地域の方々だけでできなければ、今般の中山間の法制度の追加分にありましたとおり、隣の地域と、または大きなエリアの中での協力体制を求めながら、そういうふうな取り組みをするのに反当たりの4,000円の加算とか4,500円の加算がございますので、そういったもののご紹介をしながら取り組みをお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　どこまで議論してもだめですが、中山間についてはもう高齢になってしまったと、草刈りが自分でできない、人に頼めば経費がかかると、その分は補てんされない、間に合わないからわずかばかりの国民年金から引っ張り出して草刈りを頼むのですよ、今期までは、今期までですよ。　次期からはもう勘弁してくださいと、みんなに迷惑かけるから、私はできないよと、そういう方々いっぱい増えているのです、現実的に。　援農みたいな形もあるにはあるのですけれども、それが本当に地域の中で、集落営農みたいな、やる気のあるそういう中の人たちだけであれば援農でも何でもいいのです。　地域そのものが完全に疲弊してお手上げ状態になったみたいな状況の中で、一部がきちんとなって、残りはあとは切り捨てるのだよと、そういう発想ならいいのでしょうけれども、それでは多分奥のほうに住んでいる人はこれで終わりだよというような感覚、そうすれば安倍首相の言っている美しい国などというものはどこかに行ってしまうのですよ。　農業問題は多分一番難しい問題だと思っていますが、ただ、農協改革とかそれから規制緩和とか、それだけで本当に農家所得が上がるのかと、わずか6,000億円ばかりの輸出、その中でも木材とかしょうゆとか、そんなものまで混ぜてわずか6,000億円で輸出が増えた、倍になったなんて、米なんかわずか千何百トンしか売っていないでしょう、800万トンでしょう、生産量。　今度は主食をつくらないで、えさ米をつくりますと進めているのでしょう。　どのぐらい、ことしはえさ米の予定があるのですか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　今、飼料用米については取りまとめている最中でありますけれども、一応270ヘクタールくらいというふうな見込みの中で動いてございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　そのえさ米の話ですが、基準収量はいくらですか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　飼料米の品種によってそれぞれ今、実証しているところでありますけれども、交付金が５万5,000円から10万5,000円の幅で交付されますけれども、その基準収量については主食用米のそれぞれの地域、旧市町村の７地域、８地域、地域のその標準収量という形でそれぞれ違いますが、一関市の平均では１反歩当たり502キロであります。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　山間部はその基準収量にさえ届かない、要するに８万円にはならないと思います。　なるところはいいのですよ、なるところはいいのですが、ただし、えさ米をこのままつくって460万トンか、いくらかえさ米をつくるというような政府の方針があるようですが、アメリカから1,000万トン、ここも使っているのでしょう。　えさ米500万トンを買わなくなったら、また貿易摩擦ではないですか、そう思いませんか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　その輸入に依存する体質から脱却するというもう一つのこの政策なのだろうというふうには理解していますが、ただ、当市の場合につきましては、全農のほうの買い取りのほうまで広げるというより、地場産の中で養豚業者、養鶏業者、あとは飼料組合等に確実に販売可能な部分について推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　えさ米をつくって、それでお金になればいいというのは、私どもの年代の農業者はあまりピンと来ないのですね。　大規模化、それから生産性の向上でアメリカ農業と対抗しようとしても絶対無理なのですね。　発想を変えなければだめなのですよ。　農業補助金がどうのこうのといっぱい騒がれていますけれども、実質的に直接支払で農家に来ているのが15％、日本はね。　フランスは90％超えているそうですね、直接。　農家所得の補助金の割合、イギリスは95％、アメリカでも26％ぐらいは農家所得の中に政府の直接支払の補助金が入っている。　各国がそうやってきちんとした保護をしているのですよ、保護しているから農地が守れる、国土が守れるのですよ、そういう施策転換をしないと、やっぱりこの国というのは、私どもの一関でさえも豊かなきれいな美しいふるさとにはならないと思うのですね。　いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　日本の国全体の施策ということでございますが、今、市の段階でできることとなれば、国が示したいろいろなメニューが当地域に当てはまるものについては有効に活用していこうというふうな考え方で進めるのが当面行えるものだと思っております。　ただ、議員のおっしゃることも重々わかりますので、そういった意見について国なり県なりとお話し合いをするときには、そういったご意見をちょうだいしましたということはお伝えしてまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しましたので、岩渕善朗君の質問を終わります。　次に、岡田もとみ君の質問を許します。　岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　日本共産党の岡田もとみでございます。　初めに、平成27年度予算において、このたび、当市議団の選挙公約でもあります中学生の医療費無料化が実施されることに対しまして、勝部市長初め関係職員の皆様に、この場をお借りして感謝申し上げます。　それでは、通告に沿って質問いたします。　初めに、子ども・子育て新制度の対応について質問いたします。　４月からの新制度実施に向けて、幼稚園や保育所では、保護者に対して説明が行われています。

　説明を聞いた保護者からは、子供が１号、２号、３号に認定されるが、その変更はいつでもできるのか、公立幼稚園の保育内容は変わらないのに保育料だけが上がるのはおかしいなど、新制度に対する不安と疑問の声が寄せられています。　新制度は、子供の最善の利益を実現する社会の構築を基本として、全国の自治体でニーズ調査や量の見込みなどの計画が行われてきました。　昨年11月には、全国市町村の事業計画が集計され、安倍内閣が待機児童ゼロを公約している2017年度には、待機児童の大多数を占めるゼロ歳から２歳児について、全国４万6,000人が不足し、達成できないことが報道されました。　県内の待機児童数は、平成26年10月１日時点で、当市と人口規模が類似する奥州市では39人、花巻市では５人で、一関市はそれよりも多い51人となっており、県内では盛岡市に次いで２番目に待機児童が多い自治体です。　そこで、１点目は、保育所について質問いたします。　待機児童を解消するためには、特にも、保育所入所の量の拡充が求められると思いますが、新年度の見通しについて、どのように考えているのかお伺いします。　また、新制度では、入所要件がこれまでの保育に欠けるから保育を必要とするに変わります。　具体的な入所要件について、どのように取り進めていくのかお伺いします。　２点目は、放課後児童クラブについて質問します。　放課後児童クラブは、これまで３年生までが受け入れの対象でしたが、新制度によって４年生から６年生も利用できるようになります。　特に、規模の大きい学童クラブでは、現状でも人手不足の中で、４月からどうしたらいいのか、何ができるのか、協議はこれからということです。　各学童クラブではアンケートなどを行い、今後の利用状況等の把握をしているようですが、４年生に進級しても引き続き利用を希望するとの回答も一定程度あり、中には父子家庭や障がいのあるお子さんの状況から、切実な利用継続の訴えもあったそうです。　こうした切実な要望にこたえるために、４月からの受け入れ態勢の拡充は喫緊の課題ですので、その対策についてお伺いします。　次に、新焼却施設に伴う複合施設建設の財源について２点質問いたします。　教育民生常任委員会では、先月、北上市を視察いたしました。　現在、岩手中部広域行政組合で建設中の新焼却施設は、太陽光発電で売電する施設にするそうです。　その経緯について担当職員からは、全国を調べたら東日本大震災以降は、施設併設ではなく発電形式が多くなっているとの説明がありました。　そこで、ごみ焼却施設に係る交付金について、高田一郎県議会議員を通じて取り寄せた資料を確認したところ、今はエネルギー回収型廃棄物施設が対象で、当局が住民説明会で例として挙げている温水利用施設等の建設費用については、環境省所管の交付金では対象外となっていました。　そうしますと、新焼却施設に併設する施設の事業は単独事業となり、市財政にかなりの負担が予想されます。　検討段階とはいえ、何らかの補助等について財源の確保策があるのかお伺いいたします。　２点目は、広報に折り込まれました資源・エネルギー循環型まちづくりのチラシの図について、廃棄物処理の熱源を利用する複合施設がいくつか掲載されています。　これらの施設は、新焼却施設の熱エネルギーで十分機能するものなのかどうかお伺いします。　例えば、奥州市のごみ焼却処理施設の余熱を利用した胆江ふれあいセンター温水施設では、温水の温度が下がったときやごみを燃やさない日は、重油を燃料にしているそうです。　このように、化石燃料を必要とするような施設では、当市が進める循環型まちづくりと矛盾するのではないかと思いますので、見解をお伺いいたします。　最後に、特定不妊治療、不育症治療の補助について質問いたします。　特定不妊治療につきましては質問通告をしておりましたが、その後の予算提案において、市の補助を５万円から15万円に引き上げるとの説明がありました。　市長、関係職員に感謝を申し上げます。　しかし、不妊治療については、まだまだ課題があります。　特定不妊治療は、人工授精を５、６回行っても妊娠しない場合に次のステップとしての治療であるため、どれだけの人が特定不妊治療に進むのか疑問の声がありました。　一般的な不妊治療は人工授精です。　人工授精についても保険がきかないため、ある女性は、保険適用外の治療費が12万円、保険診療分の５万円分を合わせると年間17万円がかかっており、お金と時間の負担を考えると、ここであきらめようか悩んでいました。　だれもが安心して子供を生み育てられる一関市となるよう、さらなる努力を求めたいと思います。　次に、不育症についてお伺いします。　妊娠はするものの、流産や死産などを繰り返し、自分自身を責めるなど、つらい思いをしている女性の方々がいます。　厚生労働省の研究班は、こうした状況について不育症と定義づけ、産科医療機関での検査や治療、説明を受けることが重要な支援だとしています。　不育症の治療法は、多くの場合、保険適用外のため、通常の妊娠より負担が増え大変だといいます。　不育症治療に対する補助制度を設けている自治体は、全国でもまだ数少ない状況ですが、不育症の助成制度を実施している神奈川県大和市では、創設当時は保険外治療費の自己負担分２分の１、年間30万円の上限を設け助成しており、予算規模は150万円から始めています。　不育症に関しましては、社会的周知や少子化対策にも資するものと考え、まずは制度の創設を訴えるものです。　市長は出産準備期からの支援で子供を生み育てやすい環境をと話しておられます。　ぜひ、当市におきましても、不育症治療への助成制度創設を強く求め、壇上からの質問といたします。　ご清聴ありがとうございます。 ○議長（千葉大作君）　岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。　まず、子ども・子育て新制度の対応についてでありますが、待機児童の解消につきましては、平成29年度までに解消することを目指して、保育所入所定員の拡充計画を策定しているところであります。　具体的な方策としては、まず幼稚園の認定こども園への移行による新たな保育定員の確保、それから子ども・子育て支援新制度で創設された小規模保育事業など地域型保育の導入、さらには既存の保育施設での定員の拡大、これらが考えられるところでありますが、平成27年度におきましては、私立幼稚園の認定こども園への移行、それから既存の公立保育園における定員の拡大、市の認可事業である小規模保育事業の新規実施、これらを予定しております。　小規模保育事業については、ゼロ歳から２歳児を対象とした認可事業であり、平成27年２月１日現在の待機児童46人のうち42人が３歳未満の子供でございますことから、事業の実施によって待機児童の解消の効果があるものと考えているところであります。　次に、保育所などへの入所基準についてでございますが、現在は保育所などへの入所基準は一関市保育所入所条例の規定により取り扱っておりますが、平成27年４月からは子ども・子育て支援新制度では保育の必要性の事由、いわゆる保育施設に入所できる事由となりますことから、具体的には内閣府令の子ども・子育て支援法施行規則により取り扱うことになります。　新制度における現行の入所基準と比較した場合の変更点でございますけれども、まず昼間の就労のほか、夜間などすべての就労が対象になったことでございます。　それから、保護者の学校及び職業訓練校などへの就学が対象となったことでもございます。　また、同居、または長期入院している親族の介護、そのほか看護も対象となったことでございます。　育児休業取得時に入所していた児童がいた場合、退所となっていたものが、保護者が育児休業を取得しても引き続き入所することが必要と認められる場合は、退所せずに入所を継続することが可能となったことでございます。　特に、すべての就労が対象となったことにより、現在は例えば夜勤のみの勤務時間の場合には入所できませんでしたが、平成27年度からは入所の事由に該当し、入所できることとなります。　なお、新制度では保育時間の認定は保護者の就労時間により、フルタイムの就労を想定した最長11時間保育を行う保育標準時間、それからパートタイム就労を想定した最長で８時間保育を行う保育短時間に区分されることとなります。　次に、放課後児童クラブについてでございますけれども、平成27年度から児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブの利用対象児童が小学３年生までから小学６年生までに拡大されることになりました。　一関市子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度まで利用者が増えるものと見込んだところであります。　平成26年９月議会におきまして、一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を可決いただいたところでございますが、平成27年４月から施行されることから、入所受け入れ児童の対応とあわせ設備及び運営基準を満たすよう、平成27年度中に放課後児童クラブ整備計画の策定を予定しているところであります。　現在、市内17の放課後児童クラブのうち、既に15の放課後児童クラブで小学６年生まで引き受けておりますが、残り２つの児童クラブについては施設定員に達していることから、小学３年生までの受け入れとしているところであります。　また、設備及び運営基準を満たさない放課後児童クラブにつきましては、平成32年３月31日までの経過措置を設けて対応することとしているところであります。　整備計画の策定に向け、現在、小学校の余裕教室を含めた既存施設での対応について調査を行っているところでございまして、さらには早急に対応しなければならない児童クラブの運営委員会との協議を始めているところでございます。　今後、優先度を判断しながら、順次予算に計上して対応してまいりたいと思います。　次に、新焼却施設に伴う複合施設の建設についてでございますが、市では昨年11月に資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置し、資源・エネルギー循環型まちづくりの検討を行っておりますが、今後、推進本部で取り組んでいく事項や当市が目指す資源・エネルギー循環型まちづくりのイメージについて、広く市民の皆さんに理解をいただくため、市の広報の２月15日号で資源・エネルギー循環型まちづくりについてのお知らせを折り込み、周知を行ったところでございます。　資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部では、活用が期待できるエネルギー資源について、存在する量や地理的条件、効率性、経費などさまざまな視点から調査研究をして、導入の可能性について検討を進めていくこととしております。　新しい焼却施設の整備は、一関地区広域行政組合で行うものでございますが、当市が資源エネルギー循環型のまちづくりを進める上で新しい焼却施設は、単なる焼却施設ではなく、廃棄物を資源として熱や電力などのエネルギーを生み出すエネルギーセンターの役割を持つ施設とし、周辺には焼却施設で発生するエネルギーのほか、太陽光、あるいは風力、バイオマスなど、エネルギーを活用する複合施設を配置いたしまして、人々がそこに集まり交流ができる、また、視察者が大勢訪れるような教育的役割も果たすような、世界に誇れるシステムを構築したいと考えております。　あわせて、森林資源を活用した木質バイオマスや、生ごみ、畜産バイオマスなど地域の資源を活用し、バイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまちづくりを目指して、バイオマス産業都市構想の策定に取り組むこととしております。　なお、策定したバイオマス産業都市構想が内閣府を初めとする関係７府省により選定された場合には、各種支援を受けられることになりますことから、建設に必要な予算については施設の具体的な整備計画の策定とあわせ、国、県等の補助制度を最大限活用できるように検討していくのは当然のことでございますが、私は必ずしも現行制度の中での構成を考えているわけではありません。　そこに制度がなければ新たな制度を創設していく、それを提案して実現していく、そういう考えで臨む決意であります。　次に、複合施設で利用するエネルギーでございますが、新しい焼却施設から発生するエネルギーについては、一般廃棄物の処理や廃棄物の再資源化などの方法により、活用可能なエネルギー発生量が違ってまいります。　また、どのような複合施設を整備するかによっても必要なエネルギー量は変わってきますことから、複合施設が焼却施設からの熱や電力などで十分に賄えるのかどうかについては、今後の調査研究により検討をしてまいりたいと思います。　また、新しい焼却施設で発生する熱や電力などのエネルギーを有効に利用する施設として、整備する複合施設については、例えば屋内スポーツ施設、温浴施設、レストラン、産直施設などさまざまな可能性が考えられますことから、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部において、その可能性を調査、研究するとともに、施設周辺の皆さんのご意見、要望等を十分に反映して、地域の発展につながる交流拠点施設として整備をしてまいりたいと思います。　市としては、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部において、廃棄物処理による発電、熱利用のほか、太陽光、風力、バイオマスエネルギーの活用など、地域のさまざまな資源を組み合わせて、より効果的、効率的にエネルギーを活用する方法を研究して、資源やエネルギーが循環する環境に優しいまちを目指してまいりたいと考えております。　次に、特定不妊治療、不育症治療の補助についてでございますが、今議会に提案いたしました平成27年度予算案では、子育て世代への支援を最優先で取り組むべき施策と位置づけており、特定不妊治療の補助についても保育料の無料化や医療費の無料化とともに、子育て支援施策全体の中でその拡充を図ったものであります。　現在の特定不妊治療に対する補助は、子供を希望しているものの子供に恵まれず、特定不妊治療を受ける夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図ることが必要であるとの認識のもと、平成19年度から実施しているものであります。　特定不妊治療の助成を受けている方は、市内で平成23年度38人、平成24年度67人、平成25年度75人となっておりまして、年々増加の傾向にあります。　現行の助成限度額を新年度から５万円から15万円に拡充することにより、県の補助金と合わせて上限30万円とし、特定不妊治療費が１回当たりの平均約41万円となっておりますので、その４分の３相当の補助ということになります。　また、不育症治療者に対する補助制度でございますが、いわゆる不育症とは、妊娠はするものの流産、死産などを繰り返す場合とされております。　国においては、不育症の要因や治療法など、検査の精度や標準化などについて研究が行われているところであります。　一方、不育症であることを相談できずに悩んでいる方も多く、適切な検査や治療についての情報提供や相談への対応が求められております。　現在、県において、不妊専門相談センターを岩手医科大学附属病院内に設置して、平成24年度から不育症に関する相談に応じております。　平成25年度には13件の相談があったそうでございます。　県内各保健所には女性健康支援センターを設置して、妊娠、出産などに関しての悩みを持つ方からの相談への対応、情報提供を行っているところであります。　市としても、不育症の相談や悩みがある方に対して、県の相談窓口を紹介してまいりたいと思っております。　なお、不育症治療者への補助制度については、子供に恵まれない方ヘの支援策の一つと考えられますが、支援のあり方について、今後、調査研究をしながら具体的に検討していく考えでございます。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　ありがとうございます。　それでは、順次質問していきますので、よろしくお願いいたします。　待機児童についてですけれども、保育所入所の関係で相談が一番多いのが産休明けや育休明けのあとの年度途中の入所が困難だということなのですね。　今、保育所事業所にも今後の新制度について説明がされているということなのですけれども、その中で定員をきちんと決めていて、２年継続して定員を超過した場合は補助をカット、削減するという説明を保育所の事業所にしているということなのですね。　今まで保育所では120％までは児童を受け入れられるというような規定か何かあったと思うのですけれども、そういうことで年度途中の児童も受け入れてきたということなのですね。　平成27年度、新制度を行うときにすぐに子供を定員までしか受け入れないようにと、それ以上を超えた場合は、２年継続して子供を受け入れた場合は補助をカットするというのは、こういった指導をするのは、待機児童を解消するという点からはまだ早いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　保育所の入所については、４月からだんだん増えてくるということで、途中の入所というのはなかなか難しいという状況にございます。　新制度で定員までしか受けられないということについては、当初国ではそのような説明をしておりました。　しかしながら、後半のほうでさまざまな意見を聞く中で、今もそうなのですけれども、定員をオーバーした形での受け入れというのはできるという説明に変わっております。　しかしながら、２年続けて超過した場合については、定員の見直しが必要ではないかという考え方であります。　このことについては新制度においても同様な考え方かなと思っております。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　そうしますと、受け入れることはできるが、２年継続して実施した場合は補助のカットがあるということですか。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　連続して例えば２割以上超過するような場合については、そもそも定員の見直しをするような形でお話をしていくと思います。

○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　現場でこういう指導があると待機児童が解消しないのではないかと、特に年度途中の子供たちが入所する場所がなくなるのではないかという指摘がございましたので、そこについては子供たちがきちんと入所できるような体制を配慮していただければと思います。　それで、解消策を計画していくときに大事なのがニーズ調査、結果を反映することだと思うのですけれども、ニーズ調査の結果では54.7％が認可保育所の利用を希望しています。　認可保育所に希望した子供が入れるような計画となるのかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　新制度におきましては、新たに地域型保育事業ということで待機児童の特に多いゼロ歳から２歳児を対象とした４つの事業が創設されております。　当市におきましても、この４つの事業について昨年７月からですね、事業者の募集を行っております。　現在、市内において認可外保育施設を運営している３事業者から小規模保育事業の実施の希望が出されております。　このうち２つの事業者については、本年度補正予算で施設改修費を計上して交付決定をしたというところで、２月下旬からは入所の募集を行って、４月１日から認可事業所として保育の業務を開始する見込みとなっております。　また、そのほかにも新規での開設希望の業者等もありますので、その中で認可の保育所を増やしながら待機児童の解消を図っていくという考え方でございます。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　時間がないので次の複合施設についての質問をいたします。　併設する複合施設等について、バイオマス産業都市の認定を受けるということがこの間の答弁の中で話されているのですけれども、バイオマス産業都市の選定に当たっては、７府省が共同で募集を行っていて、その枠自体がかなり狭いものとなっているようなのですね。　また、地域の関係者との連携のもとで実施体制ができているかどうかということも問われています。　２月16日に狐禅寺地区の自然環境を守る会の方々との懇談会を傍聴いたしましたが、平行線どころか、ますます溝は深まったのではないかという印象を受けました。　とても地域との連携が今後もできるという状況ではないと思うのですけれども、市長の見解をお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　平行線どころか、ますます溝が深まったということですが、平行線以上に深まるというのはどういうことなのかちょっと理解しがたいところもあるわけでございますけれども、いずれ、このバイオマス、資源循環型のまちづくりの構想については、広くさまざまな方々のご意見を反映させながら構想策定をしていくという基本的な部分がございます。　ですから、まだ今の時点で具体的にイメージとして、ああいうイメージ図をお示しさせていただいたわけですが、中身については全くのこれからでございますので、より多くの方々のご意見等をお聞きしながら固めていくという段階でございます。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　広くさまざまな人たちのご意見を伺うという答弁でしたが、狐禅寺地区に視点を絞ったような循環型まちづくりと市民の方は受けとめているのですね。　例えばこのイメージ図、広報に折り込みました、この点について、考えられる施設を羅列したというような状況であるならば、ちょっとあまりにも乱暴なやり方ではなかったのかなという印象なのですね。　というのは、各方面からこのチラシを見て苦情といいますか、疑問の声が寄せられました。　地域経済の活性化に役立つものでなければならないのですけれども、このイメージ図を見ますと、例えば温泉施設、これは一関は厳美が温泉郷として地域にはあるのですけれども、こうした温泉施設に集客すると市が言っていることについての疑問とか、屋内スポーツ施設などはもう既にあるものをまたつくろうとしているのかというような疑問などの声があります。　循環型まちづくりの発想はいいのですが、そうした問題点に配慮した計画にしていただきたいことと、やっぱり大量にごみを燃やすような施設ではなくて、ごみの減少化こそを主体にして進めていただきたいと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ちょっとずれがあるなと感じています。　というのは、資源循環型のまちづくりのあのイメージの絵というものは、何も地域を特定した、そこにつくるということが決まって、そしてあのイメージができ上がってきたものではございません。　こういうまちづくりを、こういうイメージのまちづくりをしていきたいのだという、そのイメージです、あくまでも。　それから、温泉施設と言いますけれども、あそこには温泉は出ません。　ご理解いただけるでしょうか。　ですから、全くこれから詰めていくものでありまして、一関市にそういう資源・エネルギー循環型のまちをつくっていきたいと、そのイメージとしてああいうイメージのデザインを持っていただくために資料を提供したわけでございます。　ですから、何か特定の地域を前提にそこにこういうものをつくるという、そういう発想は今のところは具体的なものは持ち合わせておりません。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　特定の地域もどういうものをつくるかもまだこれからだということで、ただ絵にしてみただけだというのは、やっぱりちょっと無責任ではないかなと思います。　岩手県ではこのたび、最終処分場の候補地を八幡平市に決定して、八幡平市のほうも受け入れるということになっています。　その受け入れに対して、やはり県がこれまで県全体の５市に、５カ所絞って提案してきたと、このうち奥州市江刺区の住民説明会では、また江刺が候補地になるとは残念だと否定的な意見を考慮したり、花巻市については住民組織が希少動物についての保護の必要性や風評被害発生などを懸念していると、そういった候補地から除外するように県に対して要請があったこと、そういった経緯を県は受けて、整備の確実性を総合的に判断して八幡平市にしたということですね。　八幡平市ではこれが県民要望だという意識が醸成され、八幡平市で受け入れるということに至っています。　やっぱり大事なのは、こういった施設に対して市民全体が必要だと、ここに必要なのだという情勢をつくることだと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　八幡平市とか江刺区のお話をいただきましたけれども、ほかの自治体のことについては、私は今ここでコメントするつもりはございません。　それぞれ事情があるわけでしょうから。　もちろん、一関市の場合は全市的な問題としてこの問題は私はとらえていくべきだという認識でございます。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　全市的な取り組みになっていないので、狐禅寺の地区の方々になかなか理解、地元の住民に理解されないという状況になっていると思うのですね。　やはり、従来型の狭い地域での利益の還元や、例えばまちづくりに対しての市側の思い入れだけを、要望を何としても実現しようとするスタンスはやめなければ解決しないと思います。 ○議長（千葉大作君）　岡田議員に申し上げます。　通告時間に達しました。　岡田もとみ君の質問を終わります。　以上で、一般質問を終わります。　以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。　次の本会議は、３月12日午前10時に再開し、議案の審議を行います　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。散会時刻　午後４時42分...

iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

一関市議会 2015-02-23 第51回定例会 平成27年 3月（第4号 2月23日）

一関市議会 2015-02-23
第51回定例会　平成27年 3月（第4号 2月23日）